不動産ニュース 2018/6/5
国交省、年度内に不動産業に係る中長期ビジョン
国土交通省は5日、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は5日、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は4日、地方公共団体の担当者向けに「サウンディング調査の実施手引き」を作成した。公有地活用など、地方公共団体が実施する官民連携事業において、地方公共団体と民間事業者が対話して市場性や実現可能性を把握したり、民間事業者のノウハウを収集す...
（公社）日本不動産学会は1日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「所有者不明土地のゆくえ」と題し、2018年度春季全国大会シンポジウムを開催した。同学会は4月、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会と共に所有者不明土地を利用希望者に提供するた...
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
経済産業省と東京証券取引所は30日、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄2018」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しい...
国土交通省は28日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令の整備について、パブリックコメントを開始した。政令案関係では、都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業に係る都市再生事業の規模要件を0.5ha...
自由民主党の所有者不明土地等に関する特命委員会は24日、とりまとめ「所有から利用重視へ理念の転換 『土地は利用するためにある』」を発表した。地域の環境悪化や公共事業における所有者探索にかかるコスト発生などを受け、所有者不明土地問題の解決が喫緊の...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が24日、衆議院で可決、参議院に送られた。利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）、地域福利増進事業の創設（利用権の設定）等、円滑に利...
