平和不動産（株）、山種不動産（株）、ちばぎん証券（株）が共同で進める「（仮称）日本橋兜町7地区開発計画」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣の認定を受けた。敷地面積約3,350平方メートルに、地...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が9日、閣議決定した。不動産登記簿等を調査してもなお所有者が判明しない・連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加している状況を受け、その利用円滑化を図るのが目的。
国土交通省は9日、「マンション標準管理委託契約書」を改訂した。第16条（守秘義務）について、改正個人情報保護法に対応した文言に変更したほか、第24条（反社会的勢力の排除）について、マンション管理業者が反社会的勢力に該当しないことを確約、違反した...
東京都は6日、2018年1月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万527戸（前年同月比30.5％減）と、2ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...
「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」が2日、閣議決定した。海外における鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等のインフラ事業（海外社会資本事業）について、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、（独）都市再生機構や（独）住...
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
