不動産ニュース 2018/6/18
所有者不明土地、年度内に制度改正内容示す
政府は15日、「未来投資戦略2018 -『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、「Society 5.0」の実現に向けて、20年までの3年間を生産性革...
政府は15日、「未来投資戦略2018 -『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、「Society 5.0」の実現に向けて、20年までの3年間を生産性革...
政府は15日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定した。地方創生の推進を柱に、基本方針としてライフステージに応じた地方創生の充実・強化、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化や女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こ...
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
東京都は11日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、集合住宅を対象とした電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電設備導入について、補助金の申請受付を開始した。集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション...
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
