不動産ニュース 2018/6/18
先進的な空き地対策を支援／国交省
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
国土交通省は18日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の募集を開始した。空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取り組みに対し、その実施に要する費用の一...
（独）住宅金融支援機構は15日、在来木造工法の戸建住宅の「フラット35住宅仕様実態調査」を発表した。フラット35の設計検査を申請し合格した新築戸建住宅について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したもので、...
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
東京都は11日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、集合住宅を対象とした電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電設備導入について、補助金の申請受付を開始した。集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション...
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
国土交通省は8日、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、情報の収集・同意取得に関しての運用方法、先進的な取組事例等を掲載したガイド...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地...
