不動産ニュース 2018/7/17
豪雨等被災者に無利子融資／住宅金融支援機構
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は12日、「うめきた2期地区（民間提案街区）開発事業」の事業者として、三菱地所（株）を代表企業とするJV9社（大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工...
国土交通省は10日、セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。20...
改正都市再生特別措置法の施工期日を定める政令およびその施行に伴う関係政令の整備を行なう政令が、6日閣議決定した。いずれも11日公布、15日施行。
国土交通省は6日、地方公共団体・民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの活用をテーマにした説明会を実施した。15日に改正都市再生特別措置法が施行されることを受け、改正法に盛り込まれた都市のスポンジ化対策に有効な資金調達手段の一提案...
国土交通省は、団地の具体的な再生手法を、住宅タイプ別に分類して検討を進める。住宅団地再生については、人口減少等の社会情勢を踏まえ、団地範囲の縮小や既存ストック等の再生手法の柔軟化とともに、さまざまな関係主体が関与しやすい環境整備等が必要であると...
国土交通省は「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を設置。4日、初会合が行なわれた。
国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。
国税庁が2日に発表した「平成30（2018）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
国土交通省がオブザーバーを務める「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が29日、発明会館（東京都港区）で行なわれた。所属する全281団体のうち過半数の217団体が出席、その他関係団体などが集まり、会場は満席となった。
