不動産ニュース 2018/4/10
多様な働き方・暮らし方実現するまちづくりを議論
国土交通省は10日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の4回目となる会合を開いた。今回は、働き方や暮らし方の多様化に応えることができるまちづくりのあり方をテーマに、民間企業からのヒアリングと委員からの...
国土交通省は10日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の4回目となる会合を開いた。今回は、働き方や暮らし方の多様化に応えることができるまちづくりのあり方をテーマに、民間企業からのヒアリングと委員からの...
国土交通省は6日、「無電柱化推進計画」を策定した。これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきた。
東京都は、「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集する。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空...
国土交通省は3月30日、地方再生のモデル都市（地方再生コンパクトシティ）を選定した。内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方都市を選定。
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...
国土交通省は30日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定した。同省では、貸し主が賃貸住宅管理業者に対して、アパート等の賃貸住宅1棟の管理を委託する場合の標準契約書として1994年に「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を策定。
国土交通省は30日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」の2017年度の検討内容をとりまとめた。同省では、17年8月、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を目的に同検討会を設置。
国土交通省は29日、「政策ベンチャー2030」の中間報告会を実施した。2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論するために17年10月に発足した組織。
国土交通省は、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての最終とりまとめを公表した。ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Go...
