不動産ニュース 2018/6/1
主要都市の地価、「上昇基調」初の9割超に
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
経済産業省と東京証券取引所は30日、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄2018」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しい...
国土交通省は28日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令の整備について、パブリックコメントを開始した。政令案関係では、都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業に係る都市再生事業の規模要件を0.5ha...
自由民主党の所有者不明土地等に関する特命委員会は24日、とりまとめ「所有から利用重視へ理念の転換 『土地は利用するためにある』」を発表した。地域の環境悪化や公共事業における所有者探索にかかるコスト発生などを受け、所有者不明土地問題の解決が喫緊の...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が24日、衆議院で可決、参議院に送られた。利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）、地域福利増進事業の創設（利用権の設定）等、円滑に利...
（一財）土地総合研究所は24日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年4月1日時点）」を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む149社を選定、郵送もしくはEメールによるアンケートを実施した。
国土交通省は24日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。同事業は今年度からスタートする新制度。
国土交通省は18日、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」「官民連携モデル形成支援」について、平成30年度1次募集の採択案件を公表した。3月1日～...
