不動産ニュース 2018/8/10
首都圏既存M、成約価格は67ヵ月連続上昇
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,139件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,139件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
東京都は6日、2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸（前年同月比22.7％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議した。同部会...
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
東京都は７月31日、「中野二丁目地区市街地再開発組合」（東京都中野区）の設立を認可した。同再開発は、JR中央線「中野」駅南口に隣接する約1haの再開発。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、UR賃貸住宅「洋光台中央団地」（横浜市磯子区、総戸数1,276戸）の広場リニューアル工事を竣工。1日にオープニングセレモニーを開催した。
国土交通省は1日、地域のまちづくり活動に関連する財源確保に関して、「再分配法人」とその税務関係を整理したガイドラインを作成した。公共公益施設の維持管理等を民間団体が担う際に、財源確保が大きな壁となる。
国土交通省は31日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業を公表した。空き家対策の加速に向け、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築と、地方公共団体と専門家が連携して共通課題を解決するモ...
国土交通省は30日、「政策ベンチャー2030」によるとりまとめ報告会を石井啓一国土交通大臣や毛利信二国交事務次官ほか幹部出席のもと行なった。同組織は、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中期的な国土交通行政のあり方を議論す...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、17日に受付を締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.1％増の6万4,599人となった。
