不動産ニュース 2018/10/5
社整審不動産部会、「新・不動産業ビジョン」策定へ
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、34回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けた議論を開始した。不動産業に係る中長期ビジョンは、1992年策定...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、34回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けた議論を開始した。不動産業に係る中長期ビジョンは、1992年策定...
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
法務省は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要について、パブリックコメントを開始した。同特措法第40条法第2条第4項等に規定する同特例について、所有権登記にする付記についての登記簿およ...
国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.410％（前月比0.020ポイント上昇）～2.070％（同0.050ポイント上昇）と...
（公財）不動産流通推進センターは9月28日、8月29日に開催した「第3回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。今回の合格者も含め、認定者数が500人を突破した。
和歌山市と南海電鉄（株）は10月3日、「リノベーションまちづくり」に関する連携協定を締結する。和歌山市は、市中心部の遊休不動産を再生し、それを核に雇用と産業を生み出す「リノベーションまちづくり」に、公民連携で取り組んでいる。
国土交通省は25日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）全国住宅産業協会を登録したと発表。「安心R住宅」は、既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するために、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づいて「安心R住宅」の標章...
