不動産ニュース 2018/8/2
UR洋光台団地ににぎわい生む広場
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、UR賃貸住宅「洋光台中央団地」（横浜市磯子区、総戸数1,276戸）の広場リニューアル工事を竣工。1日にオープニングセレモニーを開催した。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、UR賃貸住宅「洋光台中央団地」（横浜市磯子区、総戸数1,276戸）の広場リニューアル工事を竣工。1日にオープニングセレモニーを開催した。
国土交通省は1日、地域のまちづくり活動に関連する財源確保に関して、「再分配法人」とその税務関係を整理したガイドラインを作成した。公共公益施設の維持管理等を民間団体が担う際に、財源確保が大きな壁となる。
国土交通省は31日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業を公表した。空き家対策の加速に向け、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築と、地方公共団体と専門家が連携して共通課題を解決するモ...
国土交通省は30日、「政策ベンチャー2030」によるとりまとめ報告会を石井啓一国土交通大臣や毛利信二国交事務次官ほか幹部出席のもと行なった。同組織は、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中期的な国土交通行政のあり方を議論す...
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、17日に受付を締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.1％増の6万4,599人となった。
（独）住宅金融支援機構は26日、2018年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万7,352戸（前年同期比11.9％減）、実績戸数1万8,776戸（同15.6％減）、実績...
大阪府住宅供給公社は25日、障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行なうNPO法人チュラキューブ（大阪市中央区、代表理事：中川 悠氏）と協定を締結。障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を行なうモデル事業を実施していく。
（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。
国土交通省は24日、人工知能（AI）・IoT等のICT関連先進的技術を活用したスマートシティ推進に係る実証調査の実施プロジェクトを決定した。都市機能の高度化・最適化や都市活動の生産的向上等を図るため、ICTに関連した先進的技術を都市インフラをは...
国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数（住宅）、および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
