不動産ニュース 2018/12/12
「インフラの波及効果」テーマにシンポ／国交省
国土交通省は11日、東京大学本郷キャンパスで、シンポジウム「インフラの波及効果を考える」を開催した。道路や鉄道、空港、港湾などのインフラがもたらす、時間移動の短縮や輸送コストの低減、災害安全性の向上、企業立地の誘発といった波及効果の実情や、波及...
国土交通省は11日、東京大学本郷キャンパスで、シンポジウム「インフラの波及効果を考える」を開催した。道路や鉄道、空港、港湾などのインフラがもたらす、時間移動の短縮や輸送コストの低減、災害安全性の向上、企業立地の誘発といった波及効果の実情や、波及...
国土交通省は11日、建築物防災週間（2018年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査の結果を公表した。調査対象は1956～1989年に施工された大規模民間建築物（おおむね1,000平方メートル以上...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,225件（前年同月比11.1％増）と2ケタの増加となった。
（独）住宅金融支援機構は7日、国内初となる住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」（通称）を、2019年1月に発行すると発表した。グリーンボンドは、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー性の向上といった環境改善効果...
（公財）不動産流通推進センターは3日、11月16～23日に開催した「第6回不動産流通実務検定“スコア”」の結果を発表した。今年度は10月の「スコア推進協議会」の発足により、法人からの一括申込みが増加。
（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2018年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在地で木造建築費を調査し集計、指数化している調査で、指数は0...
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。
国土交通省は30日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の初会合を開いた。長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、2009年6月にスタートした同制度が間もなく10年を迎えることから...
国土交通省は28日、2018年8月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、4月1日に制度スタートした「安心R住宅」の流通状況を公表した。同制度は、同省に登録した事業者団体が定める基準をクリアした物件に対して、国が商標登録したロゴマーク（標章）の使用を認めるもの。
