国土交通省は29日、2018年5月分の不動産価格指数（住宅）、および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2018年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.12（前月比0.52％下降）と4ヵ月ぶりに下降。
国土交通省は27日、「安心R住宅」の事業者団体として、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久氏）を登録した。同制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古（既存）住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するた...
国土交通省は20日、「マンガでわかる！国土管理～カンタとリコの訪問記」を公表した。主人公のカンタとリコが、全国を訪れ、持続可能な国土の利用・管理をしている取り組み事例から課題解決の方向性を学んでいく内容。
国土交通省は21日、スマートシティの実現に向けての中間とりまとめを発表した。近年、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これら...
ミサワホーム（株）と同社グループの販売会社6社は、国土交通省の「平成30年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の「LCCM住宅部門」に採択された。「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」は、省CO2の実現性に優...
東京都は9月1日～10月31日、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部等の協力のもと、捨て看板等の共同除却キャンペーンを実施する。参加予定区市は、9区（新宿、江東、目黒、大田、杉並、練馬、足立、葛飾、江戸川）、14...
国土交通省は17日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する...
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
