不動産ニュース 2018/2/16
賃貸住宅標準管理委託契約書案でパブコメ
国土交通省は13日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）のパブリックコメントを開始した。1994年作成以来、初めての見直し。
国土交通省は13日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）のパブリックコメントを開始した。1994年作成以来、初めての見直し。
国土交通省は、経済産業省・環境省と合同で、ZEH等に係る説明会を開催する。2018年度に実施予定のZEH等に係る支援事業について各省の事業内容について説明する。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」（都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的...
積水ハウス（株）は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同した。組織のトップを務める男性リーダーがさまざまな女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるように、「自ら行動し、発信する」「現状を打破...
（一社）リノベーション住宅推進協議会はこのほど、「安心R住宅制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）」に事業団体として登録された。同制度2団体目の登録となる。
国土交通省は5日、都市計画基本問題小委員会の8回目の会合を開いた。会合では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を阻害する「都市のスポンジ化」を防ぐべく、同委員会のこれまでの議論を踏まえまとめられた都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の中...
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は1月31日、但馬信用金庫（兵庫県豊岡市）とまちづくりファンドを設立した。国土交通省と民都機構が進めている、地域金融機関と連携して地域課題の解決を目的にする民間事業を支援する「マネジメント型まちづくりファ...
国土交通省は2日、5回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：奥野信宏（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長）を開催。とりまとめの骨子案を発表した。
国土交通省は1月31日、2017年10月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
