不動産ニュース 2019/4/8
新設住宅着工、2ヵ月ぶりの増加／東京都
東京都は4日、2019年3月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万46戸（前年同月比4.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
東京都は4日、2019年3月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万46戸（前年同月比4.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は5日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。民間まちづくりに取り組もうとする者に対する「普及啓発事業」や、民間が担い手となって行なうまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む「社会実験・実証事業等」を助成...
金融庁は3月28日、「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を発表した。2018年10・11月に、121の銀行と261の信用金庫、148の信用組合にアンケート調査を発出、とりまとめた。
国土交通省は1日、「平成31年度 住宅ストック維持・向上促進事業」の募集を開始した。既存住宅・リフォーム市場の健全な発展に向け、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
国土交通省は27日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の5回目となる会合を開いた。今回の会合では、長期優良住宅制度のさらなる普及を図るための課題として、住宅性能表示制度と長期優良住宅制...
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定された。民間都市開発の推進に関する特別措置法では、全国的な都市の防災対策や地方都市の都市機能維持等を目的に、2019年3月末までの時限措置として、（一財）民間都市開...
