不動産ニュース 2018/11/5
賃貸住宅管理業者登録制度の法制化を提言
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省は3日、来年10月の消費税税率引き上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、すでに措置されることが決定している住宅取得支援策についての周知広報を開始した。住宅分野では、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており、...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.450％（前月比0.040％増）～2.070％（同変動なし）。
国土交通省は31日、2018年7月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（独）住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...
国土交通省は26日、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。建物所有者からアパートなどの賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、賃料減額をめぐるト...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年10月）を公表した。18年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
国土交通省は24日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始した。高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援）を...
国土交通省は23日、（株）川金ホールディングスおよび子会社の光陽精機（株）、（株）川金コアテックが製造・出荷した免震・制震オイルダンパーの一部に、検査データが不正に書き換えられたものがあると発表した。16日に公表されたKYB（株）による大臣認定...
東京都は22日、平成31年度都予算に対する各種団体からの知事ヒアリングをスタート。11月27日まで都内の各業界団体等から意見を聞き取る。
