不動産ニュース 2018/10/18
住宅セーフティネット制度の普及へ／国交省
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらな...
観光庁は16日、6～7月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を発表した。対象期間である6月15日～7月31日の全国における宿泊日数の合計は6万8,711日で、届出住宅当たりでは13.5日であった。
（一財）国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II（座長：増田寛也氏・野村総研顧問）は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...
国土交通省は10日、2017年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。18年3月末の宅地建物取引業数は、大臣免許が2,503業者（前年度比3.0％増）、知事免許が12万1,277業者（同0.2％増）とそれぞれ増え、全体で12万3,78...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、34回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けた議論を開始した。不動産業に係る中長期ビジョンは、1992年策定...
国土交通省は4日、平成30年7月豪雨災害での被害を踏まえ「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を発足した。情報を発信する行政と情報を伝えるメディア関係者などが連携し、住民避難行動に結びつく災害情報の提供・...
法務省は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要について、パブリックコメントを開始した。同特措法第40条法第2条第4項等に規定する同特例について、所有権登記にする付記についての登記簿およ...
国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
