不動産ニュース 2018/9/7
平成30年北海道胆振東部地震、全壊28棟に
消防庁は、6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による被害状況について発表した。7日時点の速報値は、建物被害は全壊が28棟、半壊が18棟、一部破損が9棟。
消防庁は、6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による被害状況について発表した。7日時点の速報値は、建物被害は全壊が28棟、半壊が18棟、一部破損が9棟。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「全国版空き家・空き地バンク」サイト（https:www.akiya-athome.jp）を大幅リニューアルした。同サイトは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関...
国土交通省は4日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を発表した。高齢者・子育て世代等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募し、選定。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2018年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なう取り組み。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.390％（前月比0.050ポイント上昇）～2.020％（同0.050ポイント低下）と3...
国土交通省は8月31日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の第1回採択プロジェクトを決定、第2回の提案募集を開始した。再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防...
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸（前年同月比0.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
（公財）不動産流通推進センターは30日、29日に開催した「第3回 宅建マイスター認定試験」の受験者数が166人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える者としての知識習得を目的に、2014年...
国土交通省は、平成30年度の「土地月間」の概要を公表した。毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、土地に関する基本理念の普及・啓発活動の充実を図っている。
国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のため...
