不動産ニュース 2018/1/17
2017年の訪日外国人は2,869万人
日本政府観光局（JNTO）は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。
日本政府観光局（JNTO）は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
岩手県釜石市と新日鐵住金（株）、新日鉄興和不動産（株）は11日、同市内での子供向け施設整備事業の竣工式・開所式を挙行した。同整備事業では、施設老朽化が課題となっていた上中島保育所（「上中島こども園」として改称）と「上中島児童館」、東日本大震災で...
国土交通省は、22日より全国47都道府県で開催する「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」の参加申し込み受付を開始した。平成30年度当初予算案や平成30年度税制改正に盛り込まれた新制度、省エネに関する制度など、良質な住...
観光庁はこのほど、民泊仲介サイトの運営事業者に対し、違法民泊の掲載防止に向け重点的に対応を要する措置について通知した。事業者に対しては、住宅宿泊事業法の6月15日の施行までに、旅館業の許可番号等を確認するなどして遵法性を確認し、確認ができない物...
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
国土交通省は25日、12月から登録申請の受付を開始した特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅）に、（一社）優良ストック住宅推進協議会を登録したと発表した。同団体が初の登録団体となる。
