不動産ニュース 2026/10/2
宅建業者数、12年連続の増加／国交省
国土交通省は2日、2025年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。26年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万3,727業者（前年度比1.1%増）と、12年連続で前年度を上回った。
国土交通省は2日、2025年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。26年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万3,727業者（前年度比1.1%増）と、12年連続で前年度を上回った。
（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の不動産業界4団体は11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。従来は全日、全宅連、...
国土交通省は3日、2024年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。25年3月末時点の宅地建物取引業者数は、全体で13万2,291業者（前年度比1.3%増）と、11年連続の増加。
（公社）全日本不動産協会は9日、「ミライREBORNスマイビジョン」を策定、公表した。同協会が2025大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン～Nest for Reborn～」に出展する際にコンテンツをつくるための調査研究事業としてとりまと...
国土交通省は9月30日、2023年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。24年3月末（23年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が3,047業者（前年度比4.3％増）、知事免許が12万7,536業者（同0.7％増）といずれも増...
自由民主党議員333名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2024年度総会を開催。所属議員の他、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
（公財）不動産流通推進センターは26日、1月24日に実施した第8回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（公社）全日本不動産協会神奈川県本部と（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は、神奈川県警察本部との間で「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結。15日、両団体が調印式を行なった。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
国土交通省は4日、2022年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。23年3月末（22年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,922業者（前年度比5.3％増）、知事免許が12万6,682業者（同0.7％増）といずれも増加し、...
