不動産ニュース 2020/10/19
持続可能なまちづくりテーマにシンポ
（独）都市再生機構は、「都市再生シンポジウム2020 都市再生で未来をひらく～WITHコロナを経て サスティナブルなまちへ～」を11月6～8日にオンラインで開催する。同機構が手掛けるさまざまな都市再生の事例を映像で紹介しながら、多様な視点でこれ...
（独）都市再生機構は、「都市再生シンポジウム2020 都市再生で未来をひらく～WITHコロナを経て サスティナブルなまちへ～」を11月6～8日にオンラインで開催する。同機構が手掛けるさまざまな都市再生の事例を映像で紹介しながら、多様な視点でこれ...
国土交通省は15日、三菱地所（株）を代表企業とするJV9社（※）が参画する「（仮称）うめきた2期開発事業」（大阪市北区）を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、“みどり”と“イノベーション&r...
「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行期日を9月7日に決定する政令が1日、閣議決定。また同日、改正法の施工に伴う関連政令の整備等に関する政令も閣議決定された。
東急（株）と渋谷区は26日、「グローバル拠点都市の形成等に関する包括連携協定」を締結した。両者が都市の組成等に関する包括連携協定を締結するのは初。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は、不動産特定共同事業における電子取引業務の認可を受けた。同社は2018年2月に得た許可により、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益・利益の分配を行...
東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
東京都はこのほど、「西新宿スマートシティ協議会」を設立した。東京都のほか、（一社）新宿副都心エリア環境改善委員会のメンバーである住友不動産（株）、（独）都市再生機構や、新宿区、通信事業者などで構成する。
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区37街区開発計画」（横浜市西区）を認定した。横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、...
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
国土交通省は3日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「品川開発プロジェクト第I期」（東京都港区）と「（仮称）ノリタケの森プロジェクト 新築工事」（名古屋市西区）を認定した。「品川開発プロジェクト第I期」は、3月6日付で東日本...
