不動産クラウドファンディング実施へ認可取得
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は、不動産特定共同事業における電子取引業務の認可を受けた。同社は2018年2月に得た許可により、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益・利益の分配を行...
ハイアス・アンド・カンパニー(株)は、不動産特定共同事業における電子取引業務の認可を受けた。同社は2018年2月に得た許可により、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益・利益の分配を行...
東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
東京都はこのほど、「西新宿スマートシティ協議会」を設立した。東京都のほか、(一社)新宿副都心エリア環境改善委員会のメンバーである住友不動産(株)、(独)都市再生機構や、新宿区、通信事業者などで構成する。
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区37街区開発計画」(横浜市西区)を認定した。横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、...
東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
国土交通省は3日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「品川開発プロジェクト第I期」(東京都港区)と「(仮称)ノリタケの森プロジェクト 新築工事」(名古屋市西区)を認定した。「品川開発プロジェクト第I期」は、3月6日付で東日本...
国土交通省は27日、都市再生特別措置法に基づき、2月21日付で合同会社瀬戸田ホールディングスから申請のあった民間都市再生整備事業計画「(仮称)瀬戸田ホテル建設計画」(広島県尾道市)を認定した。築約100年の古民家と、隣接する家屋を改築することで...
国土交通省は10日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2月13日付で(株)大林組、ヤマハ(株)、京浜急行電鉄(株)、日鉄興和不動産(株)、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53...
国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構は26日、筑後信用金庫との間で「ちくごの未来まちづくりファンド」を設立したと発表。九州地方で初の設立となる。
国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2019年12月27日付で住友不動産(株)から申請があった民間都市再生事業計画「(仮称)北品川5丁目計画」を認定した。道路整備による地域間道路網の強化、約3,648平方メートルの広場や質の高...