愛宕での複合開発、事業計画認可/UR他
(独)都市再生機構、(株)竹中工務店、野村不動産(株)は、「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が国土交通大臣より都市再開発法に基づく事業計画認可を受けたと発表。20日付。
(独)都市再生機構、(株)竹中工務店、野村不動産(株)は、「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が国土交通大臣より都市再開発法に基づく事業計画認可を受けたと発表。20日付。
野村不動産ソリューションズ(株)は12日、2023年1月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
三井不動産レジデンシャル(株)をはじめとするディベロッパー10社(※)は10日、2棟のタワーマンション「HARUMI FLAG SKY DUO」(東京都中央区)の物件概要を発表した。HARUMI FLAGのまちの中心となるエリアである「SUN ...
野村不動産ソリューションズ(株)は、個人向け売買仲介店舗である野村の仲介+(PLUS)「茨木センター」を「高槻センター」に改称し、移転する。2023年1月12日より新店舗での営業を行なう。
野村不動産(株)は15日、環境配慮型のまちづくり「ふなばし森のシティ」(千葉県船橋市)が、フランス政府住宅・持続的居住省が推進する「エコカルティエ認証(Label ÉcoQuartier:環境配慮型地区認証)」の最終段階であるステ...
野村不動産ホールディングス(株)は14日、代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOに、現取締役副社長兼副社長執行役員の新井 聡(あらい・さとし)氏が就任する人事を決めた。現社長の沓掛英二氏は取締役会長に、現会長の永松昌一氏は取締役に就く。
野村不動産(株)は11月30日、報道関係者向けに分譲住宅事業に関する説明会を開催。22年上半期時点のマーケットや同社顧客動向、ニーズの変容、今後の取り組み等について、同社取締役兼専務執行役員住宅事業本部長の中村治彦氏らが説明した。
野村不動産(株)、東日本電信電話(株)(NTT東日本)は、物流施設「Landport習志野」(千葉県習志野市)内の「習志野TechrumHub(テクラムハブ)」にローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入。ローカル5G検証環境として、1日より運...
野村不動産(株)、野村不動産ソリューションズ(株)、野村不動産パートナーズ(株)は30日、3社共同で運営する、暮らしと住まいにまつわる総合サービスサイト「NOMURA no KURASUMA(ノムラノクラスマ)」を開設した。野村不動産グループの...
野村不動産ホールディングス(株)は28日、東京都・奥多摩町で実施する生物多様性・脱炭素の取り組みについて、オンラインで説明を行なった。同社グループにとって主要な事業エリアである「東京」で、地産地消の取り組みを推進する。