不動産ニュース 2022/12/2
自社開発マンションのウェブ理事会を推進
中央日本土地建物グループ（株）は11月30日、マンション管理子会社の中央日土地レジデンシャルサービスが管理を受託する分譲マンション「BAUS」の管理組合支援サービスとして、理事会クラウド「リモ・アーボ」を導入することを決めた。「リモ・アーボ」は...
中央日本土地建物グループ（株）は11月30日、マンション管理子会社の中央日土地レジデンシャルサービスが管理を受託する分譲マンション「BAUS」の管理組合支援サービスとして、理事会クラウド「リモ・アーボ」を導入することを決めた。「リモ・アーボ」は...
2つの制度で初のダブル認定を受けたマンションは、1996年7月竣工で、東武東上線「東武練馬」駅から徒歩10分に立地する「パーク・エステート上板橋」（東京都板橋区、総戸数298戸）。病院や保育園、公立学校が徒歩圏内という住宅街にあり、駅周辺には銀...
（一社）マンション管理業協会は15日、「マンション管理適正評価制度」における第1号登録マンション2棟を「マンション管理適正評価サイト」に掲載した。マンションの管理状態をチェックしてその情報を開示する制度。
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
（一社）マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」マンションや同協会の「マンション管理適正評価制度開示マンショ...
長谷工グループは19日、分譲マンション管理組合向けの受託サービス「smooth-e（スムージー）」の提供を、8月から開始すると発表した。現在、分譲マンションの管理組合の多くは、区分所有者が輪番で役員に就任し、理事会を構成しながら運営している。
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は1月29日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回の会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正について、検討・議論した。
大和ライフネクスト（株）は7日、同社の総合研究所であるマンションみらい価値研究所による、分譲マンションの宅配ボックス設置率と設置検討事例の調査レポートを発表した。同社が管理受託するマンション3,921件のうち、宅配ボックスが設置されているのは2...
（一社）マンション管理業協会は28日、「IT総会における意向調査」の結果を公表した。6月10日～7月31日の期間、同協会会員10社が管理を受託する管理組合を対象に調査を実施した。
