不動産ニュース 2021/8/27
管理協、適正管理のマンション所有者等への優遇措置要望
（一社）マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」マンションや同協会の「マンション管理適正評価制度開示マンショ...
（一社）マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」マンションや同協会の「マンション管理適正評価制度開示マンショ...
長谷工グループは19日、分譲マンション管理組合向けの受託サービス「smooth-e（スムージー）」の提供を、8月から開始すると発表した。現在、分譲マンションの管理組合の多くは、区分所有者が輪番で役員に就任し、理事会を構成しながら運営している。
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は1月29日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第4回の会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約の改正について、検討・議論した。
大和ライフネクスト（株）は7日、同社の総合研究所であるマンションみらい価値研究所による、分譲マンションの宅配ボックス設置率と設置検討事例の調査レポートを発表した。同社が管理受託するマンション3,921件のうち、宅配ボックスが設置されているのは2...
（一社）マンション管理業協会は28日、「IT総会における意向調査」の結果を公表した。6月10日～7月31日の期間、同協会会員10社が管理を受託する管理組合を対象に調査を実施した。
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
（一社）マンション管理業協会は3日、ITを活用したハイブリッド型バーチャル総会の実証実験を開始すると発表した。ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来の対面での総会に、一部の組合員がITツールを活用してオンラインで参加するもの。
三菱地所コミュニティ（株）は、マンション管理組合の自主管理をサポートするアプリ「KURASEL（クラセル）」を開発。1日より、申込受付を開始した。
大和ライフネクスト（株）は19日、「Web理事会サービス」の需要動向調査の結果を公表。調査結果を受け、同社が19年10月に設立した「マンションみらい価値研究所」所長の久保依子氏が、今後のマンション管理のニューノーマルについて提言した。
