不動産ニュース 2017/12/14
税制改正大綱、業界団体トップは高く評価
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
国土交通省は12日、国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）において検討を進めてきた、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等に関する中間とりまとめを発表した。（1）所有者不明土地を円滑に利...
東京都はこのほど、「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の事業協力者の募集を開始した。羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担っている「泉岳寺」駅が空港需要の増大に伴い、その重要性が高まっていること、また駅周辺の開発が進むことから、今後、同...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目章夫氏・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、3回目となる会合を開き、いわゆる「所有者不明土地」（不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地）の...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
国土交通省は30日、2017年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,057戸（前年同月比4.8％減）、新設住宅着工床面積は654万5,000平方メートル（同5.4％減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
国土交通省は、2018年1月15～30日に「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国で開催する。今回、説明するのは、今年9・10月に説明会を実施した建物状況調査に係る宅地建物取引業法の改正についてと、住宅宿泊管理業の制度発足について。
全日本不動産政治連盟（日政連、会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。陳情には、原嶋会長...
