政策の記事一覧

2018/1/9

不動産ニュース 2018/1/9

住宅の省エネ改修などの支援制度で説明会

国土交通省は、22日より全国47都道府県で開催する「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」の参加申し込み受付を開始した。平成30年度当初予算案や平成30年度税制改正に盛り込まれた新制度、省エネに関する制度など、良質な住...

不動産ニュース 2018/1/9

違法民泊、サイトから削除依頼/観光庁

観光庁はこのほど、民泊仲介サイトの運営事業者に対し、違法民泊の掲載防止に向け重点的に対応を要する措置について通知した。事業者に対しては、住宅宿泊事業法の6月15日の施行までに、旅館業の許可番号等を確認するなどして遵法性を確認し、確認ができない物...

2018/1/5

不動産ニュース 2018/1/5

空き家流通活性化へ告示改正/国交省

国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...

不動産ニュース 2018/1/5

小規模不動産特定共同事業の手引書を公表

(株)価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書(基礎編)」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...

不動産ニュース 2018/1/5

改正宅建業法に関するQ&Aを改定

国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。

2017/12/25

不動産ニュース 2017/12/25

サステナブル建築先導事業、9事業を採択

国土交通省は22日、平成29年度2回目となる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の採択プロジェクトを発表した。省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物...

2017/12/22

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2025/5/1

「海外トピックス」を更新しました。

Vol.428 クアラルンプールにはなぜこんなにショッピングモールがあるのか【マレーシア】」を更新しました。

熱帯気候のマレーシア、クアラルンプールの人々が日中集まるのがショッピングモール。暑さ、湿度、雨などに煩わしい思いをすることなく、朝から晩まで過ごすことのできるショッピングモールは住民にとってなくてはならない存在のようです。こうした背景から、中間層以上にむけた都市開発の根幹とされることも多いそうです。しかし、中には問題もあるようで…続きは記事をご覧ください☆