不動産ニュース 2018/2/22
流通業の業況指数、8期連続のマイナス水準
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
国土交通省は21日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の2回目となる会合を開いた。働き方改革の推進が求められる中、働き方や暮らし方の変化に対応した不動産のあるべき姿を中長期的視点にたって検討・整理する...
国土交通省は19日、「無電柱化推進計画（案）」のパブリックコメントを開始した。近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が増したことから、2016年に無電柱化の推進に関する法律が定められた。
経済産業省と日本健康会議は20日、健康経営優良法人2018を認定・公表した。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みに関して、特に優良な健康経営を実践している企業法人を顕彰する制度。
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
社会資本整備審議会は16日、今後の建築基準制度のあり方に対する第三次答申を国土交通省に提出した。第三次答申は、「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的に推進に向...
（公財）不動産流通推進センターは16日、全国の指定流通機構における1月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,723万円（前年同月比4.9％上昇）、平方メートル単価は40万8,500円（同2.1％上昇）でいずれも53ヵ月連続の上昇とな...
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」の7回目となる会合を開催。17年度の委員会のとりまとめ骨子案を提示した。
