不動産ニュース 2017/7/3
住宅セーフティネット制度で需給結び付けたい
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
国土交通省は3日、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を開催した。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者のため、住宅セーフティネットの機能の強化が重要な課題となっており、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制...
国土交通省は3日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業」の選定結果を公表した。公的不動産（PRE）を民間活力により再生・活用し、地方活性化を図る意欲のある地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて不動産証券化手法の活...
国土交通省は30日、「平成28年度国土交通白書」を閣議で配布したと発表した。第I部では、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」をテーマに、海外・日本で起きたイノベーションにより、ライフスタイルがどのように変化したかをまとめている。
国土交通省は30日、建築物リフォーム・リニューアル調査の2016年度計の結果を発表した。建設許可業者5,000者を調査した。
国土交通省は29日、第6回「都市計画基本問題小委員会」（委員長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催した。人口減少社会で顕在化しつつある都市をめぐるさまざまな課題への対応方策を調査・検討するために開催されているもので、今回...
国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を...
国土交通省は、1月より開催してきた「空き地等の新たな活用に関する検討会」でのとりまとめを発表した。地方圏や大都市圏郊外部を中心に空き地が増加している現状などを踏まえ、所有者だけでなく、民間や行政、地域コミュニティによる適正な管理や利用を促す方策...
国土交通省は29日、2017年3月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、中間整理を公表した。同研究会は、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」として、その問題点等を研...
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
