不動産ニュース 2018/7/2
18年路線価、3年連続の上昇／国税庁
国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。
国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。
国税庁が2日に発表した「平成30（2018）年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産...
国土交通省がオブザーバーを務める「コンパクトなまちづくり推進協議会」の設立総会が29日、発明会館（東京都港区）で行なわれた。所属する全281団体のうち過半数の217団体が出席、その他関係団体などが集まり、会場は満席となった。
国土交通省は29日、2018年5月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万9,539戸（前年同月比1.3％増）となり、2ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、2017年下半期受注分、および17年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム2018」を開催した。第1部は、基調講演として、東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏が、「これからの不動産業を考える」をテーマに講...
国土交通省は27日、2018年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化による遊休不動産の再生や公的不動産の活用を検討している事業者を、専門家派遣等で支援する事業を立ち上げ、27日から事業者募集を開始した。不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業...
国土交通省は26日、福岡エアポートホールディングス（株）を代表企業とするコンソーシアム・福岡エアポートHDグループと、福岡空港特定運営事業等について基本協定を締結した。同省は、民間のノウハウを生かして福岡空港の利用促進・サービス向上を図るため、...
国土交通省は26日、「平成29年度国土交通白書」を公表、閣議で配布した。アンケート調査などから、現役世代の男性は依然として労働時間が長く、家庭へ貢献する時間が短い状況がある。
