不動産ニュース 2018/1/23
サステナブル建築物事業、4件を採択
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
国土交通省はこのほど、22日に招集された第196回国会（常会）に提出する予定法律案を公表した。不動産・住宅関連では、低未利用土地の有効・適正利用促進や低未利用土地の利用管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすることなどを定める「都市再生特...
国土交通省は19日、2017年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
国土交通省は17日、熊本空港の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。平成28年熊本地震で被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルに建て替え、熊本空港の震災からの復興の加速や、...
日本政府観光局（JNTO）は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
岩手県釜石市と新日鐵住金（株）、新日鉄興和不動産（株）は11日、同市内での子供向け施設整備事業の竣工式・開所式を挙行した。同整備事業では、施設老朽化が課題となっていた上中島保育所（「上中島こども園」として改称）と「上中島児童館」、東日本大震災で...
