国土交通省は22日、平成29年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」二次募集の選定結果を発表した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を...
国土交通省は21日、10月25日に施行した「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができると認められた22事業者を登録した。新たな住宅セーフティネット制度が10月25日に開始したことに伴い、同...
国土交通省は20日、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての中間とりまとめを発表した。ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）...
国土交通省は20日、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に参加する宅地建物取引業者の追加募集を開始した。2017年8月1日より継続実施しているものの、社会実験登録事業者が本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていないことから当面の間募集...
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
（公財）不動産流通推進センターは20日、11月度の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は43万4,387件（前年同月比0.6％増）と、前年同月比では5ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナス（5.8％減）となった。
国土交通省は18日、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等についてのパブリックコメントの募集を開始した。同法におけるマンション敷地売却事業については、単棟のマンションでの活用は進んでいるが、土地等を共有する...
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...
