不動産ニュース 2017/11/2
日政連、自民党に政策・税制要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
国土交通省は10月31日、第2回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。同検討会（第2期）では、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方に...
国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。同省調査では、全自治体の約4割に当たる763自治体がすでに空き家バンクを設置し、うち約2割（276自治体）が空き家バンクを準備中もしくは設置予定としている。
国土交通省は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅）の登録規程、標章の使用に関する規約、登録制度に係るガイドラインを11月6日に告示。12月1日から団体登録を受け付け、2018年4月から標章使用を開始する。
国土交通省は31日、2017年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,128戸（前年同月比2.9％減）、新設住宅着工床面積は658万4,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも3ヵ月連続で減少した。
（公社）全日本不動産協会は30日、石井啓一国土交通大臣に対して「空き家等の流通促進及び宅地建物取引業者の報酬に関する要望書」を提出した。空き家等の流通促進に関連して、ガイドライン「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に、告示による報酬とは別途...
東京都は25日より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正に伴い実施するもの。
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡...
国土交通省は25日、「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式を開催。石井啓一国土交通大臣、毛利信二国交事務次官を筆頭に各局の長が参加した。
