不動産ニュース 2018/2/20
大規模住宅団地、30年の高齢化率40％に
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
社会資本整備審議会は16日、今後の建築基準制度のあり方に対する第三次答申を国土交通省に提出した。第三次答申は、「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的に推進に向...
（公財）不動産流通推進センターは16日、全国の指定流通機構における1月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,723万円（前年同月比4.9％上昇）、平方メートル単価は40万8,500円（同2.1％上昇）でいずれも53ヵ月連続の上昇とな...
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」の7回目となる会合を開催。17年度の委員会のとりまとめ骨子案を提示した。
国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は13日、北海道内の7つの空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）の民間運営委託に係る実施方針の基本的事項を発表した。民間委託は、7つの空港の提案を一体として審査・評価する。
国土交通省は13日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）のパブリックコメントを開始した。1994年作成以来、初めての見直し。
国土交通省は、経済産業省・環境省と合同で、ZEH等に係る説明会を開催する。2018年度に実施予定のZEH等に係る支援事業について各省の事業内容について説明する。
