不動産ニュース 2018/3/22
既存不動産を活用した保育園整備を円滑化
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
国土交通省は15日、民間のノウハウを生かした利用促進・サービス向上を図るため、熊本空港の運営を2020年4月から民間に委託することを決定。公募条件、公募手続き、選定方法、スケジュール等を定めた「募集要項」等を策定した。
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
東京都は14日、地球温暖化対策の取り組みが特に優れている事業所の、平成29年度の「トップレベル事業所」「準トップレベル事業所」として合計10事業所を認定した。オフィスビルや商業施設が対象の「第一区分」では、「アークヒルズ仙石山森タワー」（オフィ...
（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。
国土交通省は13日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の3回目となる会合を開いた。今回は、女性をはじめとする誰もが働きやすいオフィス環境のあり方をテーマに、委員からの発表と民間企業からのヒアリングを行...
平和不動産（株）、山種不動産（株）、ちばぎん証券（株）が共同で進める「（仮称）日本橋兜町7地区開発計画」が、東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業として、内閣総理大臣の認定を受けた。敷地面積約3,350平方メートルに、地...
