政策の記事一覧

2017/5/29

2017/5/26

不動産ニュース 2017/5/26

空き家の「創造的活用」が必要/29年土地白書

「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」(平成29年版土地白書)が26日、閣議決定された。28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。

不動産ニュース 2017/5/26

フラット35子育て支援型・地域活性化型の締結式

国土交通省と(独)住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール(東京都文京区)で開催した。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取...

2017/5/25

不動産ニュース 2017/5/25

スマートハウスのデータ活用で実証事業開始

積水ハウス(株)は24日、経済産業省の「平成28年度補正IoTを活用した社会システム整備事業(スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業)」に着手した。経済産業省より同事業を受託した(株)三菱総合研究所から再委託を受け、日本ユニシス(株)...

2017/5/22

不動産ニュース 2017/5/22

東北3県の災害公営住宅整備の進捗率96%

国土交通省は、東日本大震災における被災者の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」(2017年3月末時点)を更新、発表した。災害公営住宅の整備に係る進捗状況では...

不動産ニュース 2017/5/22

まちづくり活動検討会、施策の方向性を議論

国土交通省は22日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」(議長:足立基浩和歌山大学経済学部教授)の第4回会合を開催した。今回の会合では、事務局がこれまでの議論を整理・施策の方向性を示した上で、各委員が意見交換を行なった。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。