不動産ニュース 2017/11/24
高度利用地地価、86％で上昇基調
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省が主催するまちづくりイベント「官民連携まちづくり祭in WAKAYAMA」が20日、開幕した。22日まで、和歌山県和歌山市内各所でシンポジウムや講演会、ツアーなどが行なわれる。
国土交通省は17日、2017年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。同事業への参入を検討する事業者...
国土交通省は9日、3回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長・奥野信宏氏）を開催。「共助による『地域づくりにおける人材・ノウハウの確保』」について議論した。
国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...
国土交通省は6日、「平成29年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章2名、旭日中綬章6名、旭日小綬章15名、旭日双光章44名、瑞宝重光章1名、瑞宝中綬章28名、瑞宝小綬章58名、瑞宝双光章69名、瑞宝単光章106名の合計329名。
日本では12年ぶりの開催となる第14回「国際住宅建設・性能保証会議」（IHHWC2017）が5日、ホテル椿山荘東京（東京都文京区）で開幕した。同会議は、世界各国の住宅建設事業者やディベロッパー、住宅性能保証運営機関、保険会社等が参加し、各国の交...
国土交通省は6日、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定を交付。12月1日より「安心R住宅」の事業者団体の登録申請の受け付けを開始すると発表した。
