不動産ニュース 2017/9/29
新設住宅着工、持家・貸家とも3ヵ月連続減
国土交通省は29日、2017年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2017年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請し...
国土交通省は29日、（株）ヨドバシホールディングス等から申請のあった民間都市再生事業計画「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」（大阪市北区）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、JR「大阪」駅に隣接。
（公財）不動産流通推進センターは29日、8月24日に開催した「第1回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”と...
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会「第5回国土管理専門委員会」（委員長：長岡技術科学大学副学長・中出文平氏）を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の管理・利用を推進するための...
国土交通省は27日、アイ・ケイ・ケイ（株）から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画「岡崎交流拠点整備事業計画」（愛知県岡崎市）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、全国で2件目、中部地方で初となる「民間誘導施設等整備事業計画」の...
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第6回住み続けられる国土専門委員会」を開催。「住み続けられる国土」を実現するための方策について、新たな検討テーマを審議した。
国土交通省は、「平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業（二次募集）」の実施事業者を決定した。民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普...
国土交通省は11月20日、シンポジウム「広がりをみせる官民連携まちづくり」を「和歌山市民会館小ホール」（和歌山県和歌山市）で開催する。全国で、エリアマネジメント、リノベーションまちづくり、道路・水辺・公園の公共空間を活用した都市のにぎわいづくり...
国土交通省は26日、「平成29年度官民連携基盤整備推進調査費（第3回募集分）」の配分を決めた。民間の設備投資と官による基盤整備を一体的に行なうことで、地域の強みや個性を生かした地域成長を図ることを支援する事業。
