不動産ニュース 2018/2/19
建築基準制度で第三次答申／社整審
社会資本整備審議会は16日、今後の建築基準制度のあり方に対する第三次答申を国土交通省に提出した。第三次答申は、「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的に推進に向...
社会資本整備審議会は16日、今後の建築基準制度のあり方に対する第三次答申を国土交通省に提出した。第三次答申は、「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的に推進に向...
（公財）不動産流通推進センターは16日、全国の指定流通機構における1月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,723万円（前年同月比4.9％上昇）、平方メートル単価は40万8,500円（同2.1％上昇）でいずれも53ヵ月連続の上昇とな...
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」の7回目となる会合を開催。17年度の委員会のとりまとめ骨子案を提示した。
国土交通省は15日、2017年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は13日、北海道内の7つの空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）の民間運営委託に係る実施方針の基本的事項を発表した。民間委託は、7つの空港の提案を一体として審査・評価する。
国土交通省は13日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）のパブリックコメントを開始した。1994年作成以来、初めての見直し。
国土交通省は、経済産業省・環境省と合同で、ZEH等に係る説明会を開催する。2018年度に実施予定のZEH等に係る支援事業について各省の事業内容について説明する。
（公財）東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,641件（前年同月比7.7％減）と、再び前年同月を下回った。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」（都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的...
積水ハウス（株）は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同した。組織のトップを務める男性リーダーがさまざまな女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるように、「自ら行動し、発信する」「現状を打破...
