不動産ニュース 2017/10/2
フラット35、団信料込みの金利表示に
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用が月々の支払いに含まれる金利表示に移行した。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用が月々の支払いに含まれる金利表示に移行した。
国土交通省は29日、2017年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請し...
国土交通省は29日、（株）ヨドバシホールディングス等から申請のあった民間都市再生事業計画「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」（大阪市北区）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、JR「大阪」駅に隣接。
（公財）不動産流通推進センターは29日、8月24日に開催した「第1回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”と...
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会「第5回国土管理専門委員会」（委員長：長岡技術科学大学副学長・中出文平氏）を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の管理・利用を推進するための...
国土交通省は27日、アイ・ケイ・ケイ（株）から申請のあった民間誘導施設等整備事業計画「岡崎交流拠点整備事業計画」（愛知県岡崎市）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、全国で2件目、中部地方で初となる「民間誘導施設等整備事業計画」の...
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第6回住み続けられる国土専門委員会」を開催。「住み続けられる国土」を実現するための方策について、新たな検討テーマを審議した。
国土交通省は、「平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業（二次募集）」の実施事業者を決定した。民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普...
国土交通省は11月20日、シンポジウム「広がりをみせる官民連携まちづくり」を「和歌山市民会館小ホール」（和歌山県和歌山市）で開催する。全国で、エリアマネジメント、リノベーションまちづくり、道路・水辺・公園の公共空間を活用した都市のにぎわいづくり...
