不動産ニュース 2017/10/12
福島からの避難者、66％が都内に継続居住
東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日～8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。
東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日～8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。
国土交通省は10日、2017年8月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同月の受注高は、6兆6,435億円（前年同月比9.1％減）と3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は10日、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門における公募の選定結果を発表した。7月14日から8月21日までの募集期間に7件の応募があり、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場...
国土交通省は、既存住宅流通促進に寄与する事業者団体の登録制度「安心R住宅」の本格運用に向けて、30日より全国で説明会を開催する。同制度は、消費者が既存住宅を「住みたい」「買いたい」と思えるよう、耐震性等の品質を備え、消費者ニーズに沿ったリフォー...
国土交通省は6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。平成28年熊本地震による災害については、平成28年5月に制定された「平成二十八年熊本地震...
国土交通省はこのほど、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の最新データ（2016年分まで）を公表した。「訪日外国人消費動向調査（観光庁）」「国際...
東京都は19日に、違反建築物に対する「一斉公開建築パトロール」を実施する。各特定行政庁が、監察担当職員によるパトロール班を編成。
国土交通省はこのほど、三菱地所（株）をはじめ民間企業3社が設立した特別目的会社「高松空港（株）」と、高松空港の運営権等を同社に設定する、公共施設等運営権実施契約を締結した。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の...
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
環境省は、「COOL CHOICE」の一環で実施している「エコ住キャンペーン」のさらなる認知拡大を目的に、省エネ住宅の特長である「高“断”熱」「高気“密”」にちなみ、推進大使としてタレントの壇蜜さ...
