国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、マンション管...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
（株）レオパレス21は28日、茨城県が行なう「トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」への参画を発表。30日から同社の男性社員2人が同県にトライアル移住する。
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
（独）住宅金融支援機構は、家賃債務保証事業者を対象にした「家賃債務保証保険」を、10月25日から開始する。今年10月から施行される改正住宅セーフティネット法に係る家賃債務保証業者登録制度に対応した保険。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は23日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案および関連告示案に関するパブリックコメントを開始した。2017年4月26日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を一部を改正する法律」（...
国土交通省は24日、首都直下地震対策ポータルサイト「Disaster Prevention Portal／防災ポータル」（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic）を開設した。2020年東京オリンピッ...
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
