不動産ニュース 2017/9/26
官民連携加速へ、基盤整備調査6件の補助決定
国土交通省は26日、「平成29年度官民連携基盤整備推進調査費（第3回募集分）」の配分を決めた。民間の設備投資と官による基盤整備を一体的に行なうことで、地域の強みや個性を生かした地域成長を図ることを支援する事業。
国土交通省は26日、「平成29年度官民連携基盤整備推進調査費（第3回募集分）」の配分を決めた。民間の設備投資と官による基盤整備を一体的に行なうことで、地域の強みや個性を生かした地域成長を図ることを支援する事業。
国土交通省は26日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2017年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全都道府県で策定済み。
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
国土交通省は22日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代4事業者の住宅型）」の採択結果を発表した。IoT技術等を活用し、高齢者・障がい者等の自立支援、健康管理の支援等のテーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実...
国土交通省は22日、第29回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰する。
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に向けて、同法施行令や施行規則等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。同法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な...
国土交通省は21日、「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の採択の決定を発表した。住宅・建築物技術高度化事業：住宅や建築物関連の先導的な技術開発に対する補助事業。
国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
国土交通省は19日、2017年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
