不動産ニュース 2017/9/5
「サステナブル建築物先導事業」提案を募集
国土交通省は、「2017年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の募集提案を開始した。同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリ...
国土交通省は、「2017年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の募集提案を開始した。同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリ...
国土交通省は、「2017年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の募集を開始した。既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の...
国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2017年度「住生活月間」と定め、総合的な啓発活動を展開する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、イベント、全国への情報発信事業、シンポジウムなどを実施。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.080％（0.040％下降）～1.660％（0.030％下降）。
国土交通省は31日、2017年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,234戸（前年同月比2.3％減）、新設住宅着工床面積は669万7,000平方メートル（同3.2％減）と、いずれも先月の増加から再び減少に転じた。
地方公共団体や関係団体等からなる「全国空き家対策推進協議会」が31日、すまい・るホール（東京都文京区）にて設立総会を開催した。国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が6月に発表した空き家対策等に係る中間とりまとめにおいて、全国の地方公...
東京都は、既存住宅において高断熱窓を導入した際の助成を開始した。2017年4月1日以降に、国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録されている、未使用の窓およびガラスを1部屋以上に設置した場合、その住宅...
