不動産ニュース 2017/8/23
ビル協、各種特例の延長など国交相に要望
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
経済産業省は16日、旅館業法における民泊の簡易宿所営業許可に係る「玄関帳場（フロント）」の取り扱いについての見解を発表した。産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による事業者の照会に答えたもの。
（一社）マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
国土交通省は、「不動産関連制度の改正等に伴う説明会」を、9月から全国10地域で開催する。説明対象となるのは（1）改正宅地建物取引業法の施行、（2）賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明、（3）価格査定マニュアルの使い方、など。
国土交通省は10日、「平成29年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の採択結果を発表した。省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーデ...
国土交通省は、「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ、10日に公表した。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地が、都市計画のコンパクトシティ政策を進めていく上で支障をきたしていることから、その対策を講じたもの。
空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の...
国土交通省は7日、「平成29年度二地域居住等推進モニター調査」の対象団体の募集を開始した。同調査は、官民連携の先駆的な取り組みに関する提案を広く公募。
（一財）不動産適正取引推進機構は4日、7月31日で申込受付を終了した「平成29年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比5.2％増の25万8,591人となった。
国土交通省は1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の初会合を開いた。同検討会（第1期）は、高度経済成長期以降全国で建設された大規模住宅団地が、今後一斉に老朽化し、地域活力の低...
