政策の記事一覧

2017/2/9

2017/2/8

2017/2/7

2017/2/6

不動産ニュース 2017/2/6

「平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」、12件を採択/国交省

国土交通省は6日、「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」並びに第2次補正予算分の採択プロジェクト(木造実験棟)を決定した。同事業は、再生産可能な循環資源である木材を使用する大規模な木造建築物等の、設計・施工技術の普及と...

不動産ニュース 2017/2/6

エコ・ファースト推進協議会、地球温暖化防止コミュニケーター養成セミナーに参加

エコ・ファースト推進協議会は15日、「地球温暖化防止コミュニケーター養成セミナー」に参加する。環境省から環境先進企業として認定を受けた「エコ・ファースト企業」による自主運営組織の「エコ・ファースト推進協議会」(2009年設立、加盟39社)は、地...

2017/2/3

不動産ニュース 2017/2/3

民間の空き家・空き室を活用。改正住宅セーフティネット法案が閣議決定

民間の空き家・空き室を利用して住宅確保要配慮者(高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者等)の入居を拒まない賃貸住宅を供給することを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(改正住宅セー...

2017/2/2

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。