不動産ニュース 2017/5/22
東北3県の災害公営住宅整備の進捗率96％
国土交通省は、東日本大震災における被災者の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」（2017年3月末時点）を更新、発表した。災害公営住宅の整備に係る進捗状況では...
国土交通省は、東日本大震災における被災者の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」（2017年3月末時点）を更新、発表した。災害公営住宅の整備に係る進捗状況では...
国土交通省は22日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）の第4回会合を開催した。今回の会合では、事務局がこれまでの議論を整理・施策の方向性を示した上で、各委員が意見交換を行なった。
国土交通省は22日、「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。住宅建築行政における住宅等における環境・健康長寿対策、ストック活用・長寿命化対策、防災性・安全対策に資する技術開発に対して、国が費用の一部を補助するもの。
岩手県八幡平市は17日、大和ハウス工業（株）岩手支店、（株）アーベイン・ケア・クリエイティブ（岩手県八幡平市）、（株）山下ピー・エム・コンサルタンツ（東京都中央区）と、同市の地方創生に関する連携協定を提携した。今後、同市への移住・定住促進や、同...
国土交通省は17日、第4回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。今回の会合では、NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台理事長の丸尾恒雄氏が、空き地を利用したコミュニティサロン・菜園...
国土交通省は10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について、パブリックコメントを開始した。2017年4月28日に成立した、都市緑地法等の一部を改正する法律（以下、改正法）の施行に伴い、都市緑地法施行...
国土交通省は12日、2017年3月および16年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年3月の受注高は10兆4,599億円（前年同月比1.0％減）。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12日、32回目となる会合を開催。今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理と、不動産分野のサービス向上、業務効率化に向けたIoTやAIといった...
東京都はこのほど、2017年3月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,691戸（前年同月比9.5％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
