不動産ニュース 2017/9/8
賃貸取引のIT重説、10月1日より本格運用
国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は7日、「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」における初のパートナー協定を、大阪シティ信用金庫（大阪市中央区、理事長：河村正雄氏）と、沼津信用金庫（静岡県沼津市、理事長：紅野正裕氏）と結んだ。同事業...
国土交通省は6日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援先を公表した。小規模不特事業は、クラウドファンディングなど小口投資資金を活用して空き家・空き店舗等の再生を促進するため、6月に公布された改正不動産特定...
国土交通省は、10月13日～11月27日、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」を全国10ヵ所で開催する。改正不動産特定共同事業法の成立・施行（12月1日）に当たり、新たに創設された小規模不動産特定共同事業、クラウドファンディングへの対応方...
国土交通省は5日、第5回目となる「稼げる国土専門委員会」（東京大学大学院工学系研究科教授）を開催した。2016年度に開催した第1回から第4回で、“地方都市を中心とした地域発イノベーションの創出”と、“これを促...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」および「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政...
国土交通省は、「2017年度（第2回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の募集提案を開始した。同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリ...
国土交通省は、「2017年度（第2回） 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の募集を開始した。既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の...
国土交通省は4日、さいたま市中央区で「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を実施した。説明会では、10月をめどに本格運用に移行する、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）の実施マニュアル（案）を公表。
