不動産ニュース 2016/12/22
平成29年度予算、住宅セーフティネット制度の創設、既存住宅・リフォーム市場の活性化など盛り込む
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
国土交通省は、都市緑化の推進に向けて、ガイドブック「緑による建物の魅力アップガイド」を作成した。建物のオーナーや都市開発に携わる人たちが、緑を生かして豊かな生活を演出する際の一助となるよう、屋上や壁面の緑化によって、建物の魅力を高め、ビジネスに...
国土交通省は20日、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」および「都市公園法施行令の一部を改正する政令」について、閣議決定した。都市計画法施行令の一部を改正する政令では、公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方...
東京都は2月17日に、東京都環境建築フォーラムを開催する。慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授の伊香賀 俊治氏が、「健康性・知的生産性の見える化による建築物省エネ化の推進～オフィス、学校、高齢者施設等での調査結果から～」と題し基調講演...
国土交通省は19日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第1回会合を開いた。今年6月閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増（2025...
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
国土交通省は16日、2016年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、2016年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国51会場で10月9日に実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16～30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。
