政策の記事一覧

2017/1/20

2017/1/18

2017/1/17

不動産ニュース 2017/1/17

「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業」採択プロジェクト決定/国交省

国土交通省は16日、「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負担...

2017/1/11

不動産ニュース 2017/1/11

古民家等の活用促進、市街化調整区域建築物の用途変更を柔軟に運用/国交省

国土交通省はこのほど、空き家となった古民家等の既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、市街化調整区域における既存建築物の用途変更について、柔軟に運用されるよう、開発許可制度運用指針の一部...

2017/1/6

2016/12/26

不動産ニュース 2016/12/26

業法改正に係るインスペクションは「建築士」が実施。新たに講習制度創設/国交省

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は26日、29回目となる会合を開き、建物状況調査(インスペクション)の活用等を柱とした宅地建物取引業法改正施行に係るインスペクションの実施方法等につい...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。