不動産ニュース 2017/6/1
民泊新法が衆院で可決
「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。
「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。
国土交通省は、1日より「まちづくり月間」を開始した。まちづくりについて、住民の理解と協力を得ることを目的に、都道府県、市町村、関係団体の協力のもと、さまざまなイベントを実施する。
積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、（株）レオパレス21は、経済産業省と（株）東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2017」に選定された。東京証券取引所の上場企業の中から、中長期的な視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極...
国土交通省は31日、2017年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,979戸（前年同月比1.9％増）と、2ヵ月連続の増加。
国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比10.0％減）と2年連続の減少。
国土交通省は30日、8回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン骨子（案）を提示した。
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。
国土交通省は29日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業」の募集を開始した。同事業は、積極的に公的不動産（PRE）の民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて、不動産証券化手法等...
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
