不動産ニュース 2017/7/12
「都市のスポンジ化」防止の処方箋まとめる
国土交通省は12日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）の7回目となる会合を開き、「都市のスポンジ化」への対応をテーマとした中間とりまとめ...
国土交通省は12日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）の7回目となる会合を開き、「都市のスポンジ化」への対応をテーマとした中間とりまとめ...
国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国...
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「平成29年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。表彰式は10日（月）11時より、同省10階共用大会議室にて行なわれた。
政府は4日、7日発令の国土交通省幹部人事を閣議決定した。事務次官には、現国土交通審議官の毛利信二（もうり・しんじ）氏が就任する。
国土交通省は5日、「不動産鑑定評価制度懇談会」（座長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）の第7回目会合を開催。不動産鑑定評価制度の当面の方策に関する提言のとりまとめ案について意見交換した。
国土交通省はこのほど、「家賃債務保証業者登録規程案」について、パブリックコメントを開始した。同規定は、家賃債務保証業を営む者の登録に関し、必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人の利益の保護を図るとともに、家...
国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。
国税庁が3日発表した「平成29年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長吉田淳一氏...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.090％（前月比0.000％）～1.640％（同0.000％）。
