不動産ニュース 2017/7/26
民間住宅投資、貸家着工減等背景に微減
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...
国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数（住宅）および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は24日、「賃貸住宅標準契約書（再改定版）」（案）について、パブリックコメントを開始した。同省は、6月に公布された民法改正法における賃貸借契約に関連する規定を踏まえ、賃貸住宅標準契約書（改定版）の改訂を検討しており、これについて広く国...
国土交通省は24日、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の第2次募集を開始した。同事業は、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組むモデル事業者を募集し、空き家等の需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出、地域での空き...
国土交通省は25日、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」における応募事業の採択を発表した。地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取り組みを支援するもの。
国土交通省は21日、不動産鑑定評価制度の今後の方向性を示すとりまとめを発表した。取り組むべき施策として、（1）多様なニーズに応えるための幅広いサービスの提供、（2）ユーザー目線で利用しやすい制度・体制の構築、（3）不動産鑑定士の人材育成の充実を...
国土交通省は20日、阪急電鉄（株）から申請のあった民間都市再生事業計画「神戸阪急ビル東館建替及び西館リニューアル計画」（神戸市中央区）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、老朽化した神戸阪急ビルの建て替えおよびリニューアルにより神...
定期借家推進協議会は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で第19回通常総会を開催。2016年度事業報告および17年度事業計画等を議決・承認した。
（公財）東日本不動産流通機構はこのほど、「東日本レインズ 年報マーケットウォッチ 2017（CD-ROM版）」を発行した。同統計集は、登録物件288万件、総アクセス件数年間4億2,535万件の実績をあげる情報交換事業より蓄積されたデータを、長期...
（株）ミサワホーム総合研究所は24日、「テレワーク・デイ」に参加する。「テレワーク・デイ」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動プロジェクト。
