不動産ニュース 2017/6/16
空き家媒介、宅建事業者の負担適正化にも言及
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
国土交通省は14日、6日に公表した「『土地総合情報システム』における不正アクセスおよび情報流出の可能性について」の調査結果について公表した。「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれ、第三者による不正アク...
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
国土交通省は12日、暑熱対策の実証実験のパートナーの第1回募集として、自立型の壁状の構造物に対する壁面緑化技術の提案募集を開始した。同省では、新しい緑化技術の開発・発信と暑熱対策の推進を目的に、2020年に向けて、都内に自立構造型の緑化施設を設...
政府は9日、「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革」を閣議決定した。先進国に共通する長期的な停滞状況を打破し、さまざまな社会課題を解決するのが目的。
9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針）で、ストックの有効活用や所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用などが示された。消費の活性化に向けてストックの有効活用を打ち出し、空...
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が9日、閣議決定された。人口減少や高齢化といった地方創生をめぐる社会課題に対応するため、16年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」で掲げた基本方針について、その具体的な...
国立大学法人政策研究大学院大学は、7月15・23日の2日間を通して開催する「民間まちづくり実践 東京・練馬セミナー2017」の参加者を募集する。同大学は、国土交通省の定める「平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者に選定さ...
国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区6...
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。住宅宿泊事業者に対して...
