不動産ニュース 2017/3/31
東京都、25年度までの住宅マスタープラン
東京都は30日、今後10年間（2016～25年度）の住宅政策における展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を策定した。住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもの。
東京都は30日、今後10年間（2016～25年度）の住宅政策における展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を策定した。住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもの。
東京都は30日、「マンション管理ガイドライン」を改定した。同ガイドラインは、管理組合や分譲事業者、マンション管理業者、マンション管理士それぞれが業務を行なうにあたり、実施することが望ましい事項を示したもの。
国土交通省はこのほど、（独）住宅金融支援機構と（国研）土木研究所の理事長を選定した。（独）住宅金融支援機構の理事長には加藤利男氏が再任。
国土交通省は29日、市町村が空き家所有者情報を外部提供するにあたっての法制面での整備、提供の際の運用方法、留意点などをまとめた「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の試案を策定・公表した。社会問題化する空き家対策として、除却だけに限...
国土交通省は29日、2016年12月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通所は29日、2016年第4四半期（16年10～12月）の「不動産価格指数（商業用不動産）」を発表した。不動産価格指数は、10年の平均値を100として算出している。
「観光立国推進基本計画」が28日、閣議決定された。2016年3月30日に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を踏まえ、観光がわが国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくな...
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、28日に閣議決定した。施行日は4月1日で、民間都市開発推進機構の「共同型都市再構築業務」の支援対象として「宿泊施設」が追加される。
関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。
東京都は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づき、「街並み景観重点地区」として汐留西地区20・21街区を指定。「汐留西地区都有地活用プロジェクト」を開始する。
