不動産ニュース 2017/6/27
全市区町村の約21％が空家等対策計画策定
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は26日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム～不動産分野の生産性革命」を開催した。開会の挨拶に立った、同省国土交通審議官の花岡洋文氏は、「国土交通省では、生産性革命をキーワードとし...
国土交通省は27日、平成29年度「バリアフリーワーキンググループ」（座長：末松信介国土交通副大臣）を開催。バリアフリー法および関連施策の見直しの方向性についてとりまとめ、発表した。
国土交通省は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正に伴い創設する家賃債務保証業者の登録制度に関する説明会を開催する。家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者を対象に、家賃債務保証業者の登録制度や新たな住宅セーフティネット...
東京都と新宿区は20日、目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す指針として「新宿の新たなまちづくり～2040年代の新宿の拠点づくり～」を策定した。歩行者空間の少なさや鉄道や道路による歩行者動線の分断などといった現状の課題を踏まえ、2040年代...
国土交通省は22日、農林水産省と連携し、3月23日～4月21日まで募集していた「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案について、選定した13件を発表した。同調査は、緑地・農地と調和した都市環境の形成、都市農業の...
国土交通省は21日、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランのとりまとめを策定、公表した。不動産投資市場の成長により、不動産ストックのフロー化による投資を促進。
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。全国的に深刻な社会問題となっている空き家。
国土交通省は、「平成29年度 まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の提案募集を開始した。低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性に応じたモデル構築を図るのが...
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年5月分）を公表した。 同月の新規登録件数は43万2,362件（前年同期比4.2％減）と前月比は2ヵ月連続でのマイナス、前年同月比では15ヵ月連続のマイナスとなった。
