不動産ニュース 2017/8/28
「全国空き家対策推進協議会」、31日に設立
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
（独）住宅金融支援機構は、家賃債務保証事業者を対象にした「家賃債務保証保険」を、10月25日から開始する。今年10月から施行される改正住宅セーフティネット法に係る家賃債務保証業者登録制度に対応した保険。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は23日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案および関連告示案に関するパブリックコメントを開始した。2017年4月26日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を一部を改正する法律」（...
国土交通省は24日、首都直下地震対策ポータルサイト「Disaster Prevention Portal／防災ポータル」（http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic）を開設した。2020年東京オリンピッ...
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
経済産業省は16日、旅館業法における民泊の簡易宿所営業許可に係る「玄関帳場（フロント）」の取り扱いについての見解を発表した。産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による事業者の照会に答えたもの。
（一社）マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
国土交通省は、「不動産関連制度の改正等に伴う説明会」を、9月から全国10地域で開催する。説明対象となるのは（1）改正宅地建物取引業法の施行、（2）賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明、（3）価格査定マニュアルの使い方、など。
国土交通省は10日、「平成29年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の採択結果を発表した。省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーデ...
