不動産ニュース 2017/3/28
民都機構の金融支援対象に宿泊施設追加
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、28日に閣議決定した。施行日は4月1日で、民間都市開発推進機構の「共同型都市再構築業務」の支援対象として「宿泊施設」が追加される。
「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、28日に閣議決定した。施行日は4月1日で、民間都市開発推進機構の「共同型都市再構築業務」の支援対象として「宿泊施設」が追加される。
関東9都県と関係団体は27日、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結した。首都直下地震等の大規模広域災害発生時における被災者の居住安定の確保が目的。
東京都は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づき、「街並み景観重点地区」として汐留西地区20・21街区を指定。「汐留西地区都有地活用プロジェクト」を開始する。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、「既存住宅状況調査技術者講習」を、今年5月から9月にかけ、全国で開催する。同講習は、国土交通省が2月に公布・施行した既存住宅状況調査技術者講習登録規程に基づくもの。
国土交通省は24日、「平成28年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第3回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷...
国土交通省は22日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」の3回目となる会合を開催した。まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづくり活動を支えるために必要な方策について検討するもの。
国土交通省は23日、「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案の募集を開始した。同調査は、人口減少、少子高齢化等に対応したコンパクトシティや都市と緑・農が共生する都市の実現を目指すにあたり、国土交通省と農林水産省...
国土交通省が21日に発表した「平成29年地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不...
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」を発表。不動産・住宅会社では、積水ハウス（株）やナイス（株）などが受賞した。
国土交通省は17日、2017年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
