不動産ニュース 2017/6/12
「まちづくり実践セミナー」の参加者を募集
国立大学法人政策研究大学院大学は、7月15・23日の2日間を通して開催する「民間まちづくり実践 東京・練馬セミナー2017」の参加者を募集する。同大学は、国土交通省の定める「平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者に選定さ...
国立大学法人政策研究大学院大学は、7月15・23日の2日間を通して開催する「民間まちづくり実践 東京・練馬セミナー2017」の参加者を募集する。同大学は、国土交通省の定める「平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者に選定さ...
国土交通省は9日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区6...
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な普及を目的に民泊事業を実施する際の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が9日、参議院で可決・成立した。住宅宿泊事業者に対して...
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が9日、閣議決定された。都市公園法施行令の一部改正では、都市公園の維持修繕基準として、都市公園の利用状況等を勘案して、適切な時期に、巡視...
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
国土交通省は7月3日より、「建築物省エネ法フォローアップ説明会」を開催する。4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合義...
国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトを改良した。気候変動等の影響により、水害・土砂災害等のさらなる頻発化・激甚化が懸念されている中、避難の迅速化や「逃げ遅れゼロ」を目指す取り組みの一つとして改良を実施。
国土交通省ではこのほど、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」参加事業者の追加募集を開始した。同省では2015年8月より、賃貸取引と法人間の売買取引に限定し、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用する形で対面に準じた重要事...
シカゴ市を中心とするクック郡には現在55,000件もの空き家がある。1～2件程度なら、やがて売れたり、取り壊したり、改築されてゆくが、空き家がある一定の地区に集中すると、商業地、住宅地にかかわらず、犯罪が発生。
