不動産ニュース 2017/6/22
東京都が指針、新宿を「歩行者のまち」に
東京都と新宿区は20日、目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す指針として「新宿の新たなまちづくり～2040年代の新宿の拠点づくり～」を策定した。歩行者空間の少なさや鉄道や道路による歩行者動線の分断などといった現状の課題を踏まえ、2040年代...
東京都と新宿区は20日、目指すべき将来像とまちづくりの方向性を示す指針として「新宿の新たなまちづくり～2040年代の新宿の拠点づくり～」を策定した。歩行者空間の少なさや鉄道や道路による歩行者動線の分断などといった現状の課題を踏まえ、2040年代...
国土交通省は22日、農林水産省と連携し、3月23日～4月21日まで募集していた「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案について、選定した13件を発表した。同調査は、緑地・農地と調和した都市環境の形成、都市農業の...
国土交通省は21日、不動産投資市場の成長に向けたアクションプランのとりまとめを策定、公表した。不動産投資市場の成長により、不動産ストックのフロー化による投資を促進。
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。全国的に深刻な社会問題となっている空き家。
国土交通省は、「平成29年度 まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の提案募集を開始した。低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性に応じたモデル構築を図るのが...
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2017年5月分）を公表した。 同月の新規登録件数は43万2,362件（前年同期比4.2％減）と前月比は2ヵ月連続でのマイナス、前年同月比では15ヵ月連続のマイナスとなった。
国土交通省は19日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援事業における、支援対象事業者等の募集を開始した。専門家派遣を通じ、事業を実施するにあたってのノウハウや課題等を抽出・整理し、小規模不動産特定共同事業...
国土交通省は19日、「マンション標準管理規約」の改正（案）のパブリ ックコメント（意見公募）を開始した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立を踏まえ改正するもの。
国土交通省は19日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」の提案募集を開始した。同事業は、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディン...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）は16日、33回目となる会合を開き、「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」案をまとめた。同案では、空き家問題の解消に向けた具体的な取り組み...
