不動産ニュース 2017/3/21
「平成29年地価公示」、各社・団体トップがコメント
国土交通省が21日に発表した「平成29年地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不...
国土交通省が21日に発表した「平成29年地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不...
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」を発表。不動産・住宅会社では、積水ハウス（株）やナイス（株）などが受賞した。
国土交通省は17日、2017年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
森トラスト（株）は16日、奈良県が2016年12月より公募を行なっていた官民連携事業「吉城園周辺築保存管理・活用事業」において、優先交渉権者に選定されたと発表した。吉城周辺築は、日本有数の名勝地「奈良公園」の西端に位置。
国土交通省および農林水産省は7日、2015年度の「国が整備する公共建築物における木材利用状況」をとりまとめた。国では、2010年に「公共建築物等における木材の利用推進に関する法律」が施行するなど、木材利用を積極的に推進することなどで木材全体の需...
空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。同法案では、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産...
国土交通省は3日、第2回都市計画基本問題小委員会を開催した。今回は、「都市のスポンジ化」（都市内部において、空き地・空き家等が小さな敷地単位で相当程度の分量で発生すること）の発生状況等について、委員2名から、実例を踏まえたプレゼンテーションが行...
国土交通省は3日、国土審議会計画推進部会下の「稼げる国土専門委員会」（委員長：東京大学政策ビジョン研究センター長・坂田一郎氏）の4回目となる会合を行なった。同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形...
厚生労働省は1日、「全国民泊実態調査」の結果を公表した。実態が把握し切れていないという指摘がある民泊について、全国を横断的に調査したもの。
国土交通省は2日、第2回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同会では、空き地等に関する施策の方向性と、具体的施策について検討を進めている。
