不動産ニュース 2017/6/8
相続登記未了土地、中山間地域等で比率高く
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
国土交通省は7月3日より、「建築物省エネ法フォローアップ説明会」を開催する。4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合義...
国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトを改良した。気候変動等の影響により、水害・土砂災害等のさらなる頻発化・激甚化が懸念されている中、避難の迅速化や「逃げ遅れゼロ」を目指す取り組みの一つとして改良を実施。
国土交通省ではこのほど、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」参加事業者の追加募集を開始した。同省では2015年8月より、賃貸取引と法人間の売買取引に限定し、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用する形で対面に準じた重要事...
シカゴ市を中心とするクック郡には現在55,000件もの空き家がある。1～2件程度なら、やがて売れたり、取り壊したり、改築されてゆくが、空き家がある一定の地区に集中すると、商業地、住宅地にかかわらず、犯罪が発生。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム～不動産分野の生産性革命」を26日に開催する。第1部は産・学リレー講演として、日本大学スポーツ科学部教授の清水千弘氏、同大学経済学部教授の中川...
国土交通省は1日、PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集（第2次）を開始した。民間の資金・ノウハウを活用し、社会資本の整備・維持管理・更新を実施すると共に、民間の事業機会拡大による経済...
「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。
国土交通省は、1日より「まちづくり月間」を開始した。まちづくりについて、住民の理解と協力を得ることを目的に、都道府県、市町村、関係団体の協力のもと、さまざまなイベントを実施する。
積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、（株）レオパレス21は、経済産業省と（株）東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2017」に選定された。東京証券取引所の上場企業の中から、中長期的な視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極...
