不動産ニュース 2017/1/17
「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業」採択プロジェクト決定／国交省
国土交通省は16日、「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負担...
国土交通省は16日、「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負担...
国土交通省はこのほど、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項に規定する設計に関する図書について、その11種類の図書の内容を明らかにした。これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）につい...
国土交通省はこのほど、空き家となった古民家等の既存建築物を地域資源として、既存集落のコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合に、市街化調整区域における既存建築物の用途変更について、柔軟に運用されるよう、開発許可制度運用指針の一部...
国土交通省は、「不動産ストックビジネスセミナー～クラウドファンディングを活用した不動産ストック再生の推進に向けて～」を、名古屋で17日、仙台で2月24日、札幌で3月3日に開催する。プログラム1では、不動産ストックビジネスの先進的な取り組みと題し...
国土交通省は6日、事業者を対象に、平成28年度補正予算および29年度当初予算案、平成29年度税制改正、省エネ関連制度など、住宅取得・改修に関する支援制度等の概要についての説明会を全国で開催すると発表した。対象となる支援制度は、（1）ストック重視...
国土交通省は5日、独立行政法人役員ポスト（常勤）の追加公募を発表した。公募するのは、国立研究開発法人 土木研究所理事長1名と（独）住宅金融支援機構理事長1名の2法人2名。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は26日、29回目となる会合を開き、建物状況調査（インスペクション）の活用等を柱とした宅地建物取引業法改正施行に係るインスペクションの実施方法等につい...
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
国土交通省は、都市緑化の推進に向けて、ガイドブック「緑による建物の魅力アップガイド」を作成した。建物のオーナーや都市開発に携わる人たちが、緑を生かして豊かな生活を演出する際の一助となるよう、屋上や壁面の緑化によって、建物の魅力を高め、ビジネスに...
国土交通省は20日、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」および「都市公園法施行令の一部を改正する政令」について、閣議決定した。都市計画法施行令の一部を改正する政令では、公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方...
