不動産ニュース 2017/4/26
17年度の住宅投資、着工減で微減と予測
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年4月）を発表した。16年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の投資見通しを予測している。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年4月）を発表した。16年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の投資見通しを予測している。
国土交通省は、平成29年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事前在宅タイプの公募を5月10日から開始する。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、性能の向上のリフォームや三世代同居の対応等、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、...
国土交通省は24日、「2017年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の募集提案を開始した。同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築...
国土交通省は24日、7回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。不動産投資市場の成長に向けた方策について検討を行なった。
東京都と新宿区は、新宿駅周辺地域まちづくりの方向性「新宿の新たなまちづくり（案）～2040年代の新宿の拠点づくり～」について、都民および関係者の意見募集を開始した。東京都は、2040年代の東京が目指すべき都市像とその実現に向けた道筋の検討を進め...
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が19日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。都道府県および市町村が、国土交通大臣が定める基本方針に基づく住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の作...
国土交通省は19日、第3回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。今回の会合では、委員である（一社）ノオト理事の藤原岳史氏が、7年間で60棟以上もの古民家再生で地域活性化につなげ...
（一財）住まいづくりナビセンターは19日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」の事業者情報について、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」登録団体加入のマーク表示をスタートした。同制度は2014年に国土交通省が創設...
国土交通省は19日、2016年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。住み替え・ 建て替え前後の住宅や、その住居に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況等について調査しているもの。
