不動産ニュース 2017/2/13
UR賃貸住宅を子育て支援住宅として募集／埼玉県
埼玉県は10日、（独）都市再生機構（UR都市機構）との協定に基づき、UR賃貸住宅を同県の「子育てハッピー県営住宅」として、入居受付を開始した。「子育てハッピー県営住宅」（若年世帯向け子育て支援住宅供給事業）は、民間の賃貸住宅と比較して安価な県営...
埼玉県は10日、（独）都市再生機構（UR都市機構）との協定に基づき、UR賃貸住宅を同県の「子育てハッピー県営住宅」として、入居受付を開始した。「子育てハッピー県営住宅」（若年世帯向け子育て支援住宅供給事業）は、民間の賃貸住宅と比較して安価な県営...
国土交通省は10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第4回の会合を開催、最終とりまとめ案を発表した。案では、（1）新たなセーフティネット住宅、（2）...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。空き家対策については...
10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。都市における緑地の保全や、緑化、公園の適切な管理の推進、農地の計画的な保全を図り、良好な都市環境の形成を目指すためのもの。
国土交通省は3月8日に、「地球に広がる所有者不明土地問題を考える～地方創生、防災etc…あなたのまちの地域力向上のために～」をテーマにシンポジウムを開催する。「人と土地を結ぶ―私たちの国土を活かすために―」と題して早稲田大学大学院法務研究科教授...
（一社）マンション管理業協会は8日、「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」制度説明会を、すまい・るホール（東京都文京区）にて開催した。同制度は、警視庁が振り込め詐欺防止対策として2008年にスタートした施策。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は6日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「良質住宅ストックの形成のための市場環境整備促進事業に関わるシンポジウム」を開催した。国土交通省の補助事業である同事業について、採択団体が事業の取り組み状況を報告する...
国土交通省と東京都は、「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、国道15号・品川駅西口駅前広場の整備方針をとりまとめた。「品川」駅周辺の基盤整備・まちづくりについては、東京都、国、学識経験者、関係区および民間事業者で構成され...
国土交通省は6日、「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」並びに第2次補正予算分の採択プロジェクト（木造実験棟）を決定した。同事業は、再生産可能な循環資源である木材を使用する大規模な木造建築物等の、設計・施工技術の普及と...
国土交通省は3月7日に、「これからの時代の地域デザイン～いかす国土、まもる国土、つかう国土～」をテーマにシンポジウムを開催する。国土利用計画（全国計画）において、「適切な国土管理」「自然共生」「防災・減災」の3つの視点で持続可能、かつ魅力ある地...
