不動産ニュース 2017/8/1
土地政策、長期的視点で改革的な取り組み必要
国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学環境・社会理工学院教授・中井検裕氏）を開催した。2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と...
国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学環境・社会理工学院教授・中井検裕氏）を開催した。2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と...
国土交通省は31日、2017年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万7,456戸（前年同月比1.7％増）、新設住宅着工床面積は714万5,000平方メートル（同1.5％増）と、いずれも増加に転じた。
内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の...
国土交通省は26日、高松空港特定運営事業等の優先交渉権者を選定した。優先交渉権者は、三菱地所（株）、大成建設（株）、パシコングループの3者。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...
国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数（住宅）および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は24日、「賃貸住宅標準契約書（再改定版）」（案）について、パブリックコメントを開始した。同省は、6月に公布された民法改正法における賃貸借契約に関連する規定を踏まえ、賃貸住宅標準契約書（改定版）の改訂を検討しており、これについて広く国...
国土交通省は24日、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の第2次募集を開始した。同事業は、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組むモデル事業者を募集し、空き家等の需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出、地域での空き...
国土交通省は25日、「平成29年度 先駆的空き家対策モデル事業」における応募事業の採択を発表した。地方公共団体と民間事業者等が連携して先駆的な空き家対策の取り組みを支援するもの。
国土交通省は21日、不動産鑑定評価制度の今後の方向性を示すとりまとめを発表した。取り組むべき施策として、（1）多様なニーズに応えるための幅広いサービスの提供、（2）ユーザー目線で利用しやすい制度・体制の構築、（3）不動産鑑定士の人材育成の充実を...
