不動産ニュース 2017/9/25
次世代住宅型先導事業、4事業者を採択
国土交通省は22日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代4事業者の住宅型）」の採択結果を発表した。IoT技術等を活用し、高齢者・障がい者等の自立支援、健康管理の支援等のテーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実...
国土交通省は22日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代4事業者の住宅型）」の採択結果を発表した。IoT技術等を活用し、高齢者・障がい者等の自立支援、健康管理の支援等のテーマに該当する住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実...
国土交通省は22日、第29回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰する。
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に向けて、同法施行令や施行規則等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。同法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な...
国土交通省は21日、「平成29年度住宅・建築物技術高度化事業」の採択の決定を発表した。住宅・建築物技術高度化事業：住宅や建築物関連の先導的な技術開発に対する補助事業。
国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
国土交通省は19日、2017年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、「官民連携まちづくり」の手引きを全面的にリニューアルした。同手引きは、民間まちづくり活動団体等が、市町村をはじめとする地方公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置法等に基づく許可の特例制度、協...
国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネ...
国土交通省は12日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の提案募集を開始した。住宅・建築物の木造・木質化によるリーディングプロジェクトを支援する事業で、構造・防火・生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及、低炭素社会...
いわゆる「所有者不明土地問題」解決に向けた制度の方向性を話し合う「国土審議会土地政策分科会特別部会」の初会合が、12日開催された。不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」は、人口...
