不動産ニュース 2025/3/19
地域生活圏、「共助」によるコミュニティ形成がカギ
国土交通省は19日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会（委員長：石田東生筑波大学名誉教授・学長特別補佐）の4回目の会合を開催。今回は過去3回の会合・WGによるヒアリング等を踏まえた論点整理を実施し、議論を行なった。
国土交通省は19日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会（委員長：石田東生筑波大学名誉教授・学長特別補佐）の4回目の会合を開催。今回は過去3回の会合・WGによるヒアリング等を踏まえた論点整理を実施し、議論を行なった。
横浜市は6日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が200件を超えたと発表した。同制度でのマンション認定件数としては全国トップ。
政府は4日、区分所有法やマンション建替え円滑化法、マンション管理適正化法といったマンション関連法の改正を盛り込んだ「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。総数...
「駐車場法施行令の一部を改正する政令」が4日、閣議決定された。駐車施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場法では、第20条第1項および第2項の規定により、地方公共団体が条例で、建築物またはその敷地内に駐車施設の設置を義務付けることができる...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年3月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940％（前月比0.050％上昇）～3.690％（同0.120％上昇）。
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
（独）住宅金融支援機構は28日、2024年10～12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は342戸（前年同期比22.4％減）、付保実績戸数は388戸（同10.2％増）、付保実績金額は...
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は、「住宅産業海外展開支援セミナー」を3月25日にオンサイト・オンライン併用で開催する。政府はさまざまな日本企業の海外進出を促進しており、同省でも住宅建築技術海外展開支援事業を通じて、海外市場への事業展開を支援している。
（公財）不動産流通推進センターは21日、不動産コンサルティングの普及・推進についての現在および今後の取り組みに関する記者説明会を行なった。同センターは、かねて公認 不動産コンサルティングマスター等の運営を通じて不動産コンサルを支援。
