不動産ニュース 2025/4/24
国交省、地域生活圏形成リーディング事業の募集開始
国土交通省は22日、地域生活圏リーディング事業（調査業務）の募集を開始した。同事業は地域の課題解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けたもの。
国土交通省は22日、地域生活圏リーディング事業（調査業務）の募集を開始した。同事業は地域の課題解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けたもの。
政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさら...
国土交通省は18日、2024年4月に公開した「不動産情報ライブラリ」の年間利用実績を公表した。同ライブラリは、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて地図表示するもので、24年度の利用実績は累計ページビュー（PV）数約1,800万、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、傘下の都道府県宅建協会による空き家相談窓口を公開した。2024年6月に国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、検討を続けてきた取り組み。
（株）ボルテックスは、（株）大分銀行の「大分銀行SDGs寄付型私募債」を使い、大分県別府市へ寄付を実施。22日、同市の市営温泉施設「不老泉」で贈呈式が行なわれた。
国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の63回目の会合を開いた。今回は、住生活基本計画の改定に向けて、学識経験者や不動産業界団体トップらがストック社会における住宅・住環境・市場のあり方についてプレゼンテーションを行なった。
国土交通省は16日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募を開始すると発表した。物流施設における非常用電源設備は、災害や電力不足が起きた際に電源機能を維持し、物流体制を確保するカギとなっている。
国土交通省は9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。物流2024年問題等に社会が直面する中で、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化などの状況の変化を踏...
東京都はこのほど、2025年2月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万292戸（前年同月比3.7％増）と4ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は7日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の会合を開き、土地政策関連の最近の政策等について意見交換を行なった。今回のテーマは（1）土地基本方針関連施策の実施状況、（2）空地の管理・利活用に関するガ...
