不動産ニュース 2022/7/1
2022年路線価、全国平均は2年ぶりに上昇
国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
国税庁は1日、令和4（2022）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％上昇（前年：0.5％下落）と2年ぶりに上昇した。
国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、交付が24万3,970戸（同8.1％増）。
国土交通省は29日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての議論を開始した。17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」のほか、今後の住宅・建築...
国土交通省は29日、「令和4年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月15日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で開催した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会を母体とする政治団体である全国宅建政治連盟は29日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で年次大会を開き、各種報告を行なったほか、審議事項を承認した。また、改選期に当たり、全宅連会長の坂本 久氏が次期会長と...
国土交通省は27日、2021年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。
