記者の目 2019/2/12
団地空室を惣菜店に。入居者参加型で改修
人口減少、少子高齢化等の影響で、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にある。住宅としてバリューアップを図り集客力を高めることはもちろん、今の時代、別の生活利便施設に転用する発想も重要になるだろう。
人口減少、少子高齢化等の影響で、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にある。住宅としてバリューアップを図り集客力を高めることはもちろん、今の時代、別の生活利便施設に転用する発想も重要になるだろう。
入居者の入れ替わり時期が読みやすい、親の支払いにより家賃の未徴収が問題になることが少ないなど、運営上のメリットが多い学生向け賃貸物件。その一方で、少子化、一般家庭の収入減少などの要因により、1人暮らしをする学生が減少。
近年、人気を集めている買取再販型のリフォーム済み戸建住宅。しかし、地方都市では、新築物件との価格差があまりなく、価格面でのメリットを打ち出すことが難しいため、なかなか普及してこなかった側面もある。
全国の主要都市に多くある築年数が経過した中小ビル。そのままでは集客に苦戦しているビルが多いほか、現状は問題なくてもそのままでは将来的に競争力が落ちていく可能性が高いビルも多い。
既存ストックの再生術としてすっかり市民権を得たリノベーションやコンバージョンだが、残念なことに耐震性や抜本的な商品性には手を入れず、「外見」だけの化粧直しで誤魔化している物件も中にはある。そうした中、外観だけでなく、躯体の延命措置をはじめ建物の...
国内外から多くの観光客が訪れる北海道小樽市。明治期から現在に至るさまざまな建物が混在したまち並みが特徴的で、観光の中心である小樽運河近くでは古い倉庫だった建物が飲食店や駐車場として再生されている。
必ずしも好立地ではない賃貸物件を相続したら…。売却、建て替え、用途変更による有効活用などいくつかの道が考えられるが、今回、取り上げる「365BASE」（浜松市中区）は、浜松市で企業の社員寮として建築された物件を相続で取得したオーナーが、周辺では...
働き方改革等で仕事と子育ての両立に向けた取り組みは進んでいるものの、保育園不足の影響で、子供を預けることができず就労できない女性は多く存在している。その打開策として2016年4月より政府が始めたのが「企業主導型保育事業」制度。
大阪府住宅供給公社が関西大学と組んで昭和27（1952）年築の団地で居住実験を行なった。老朽化した物件を、居住者の学生がDIYによって再生するもので、竣工当時の物件の姿に「磨く」というものだった。
