記者の目 2019/8/30
IoT・AIを活用した「未来の団地」
全国に約1,500の団地を有する（独）都市再生機構（UR都市機構）が、2030年の未来を見据えた「Open Smart UR」構想を打ち立てた。IoT・AIを活用し、「スマートな住環境」を目指すというものだ。
全国に約1,500の団地を有する（独）都市再生機構（UR都市機構）が、2030年の未来を見据えた「Open Smart UR」構想を打ち立てた。IoT・AIを活用し、「スマートな住環境」を目指すというものだ。
企業が自社従業員に提供する社員寮や社宅物件。所有不動産の組み換えや入居希望者の減少、維持管理コストの削減などを目的に、売却や借り上げ契約を終了するケースが見られる。
近年増えてきた1棟リノベーションの賃貸マンション。1棟リノベの場合、専有部だけでなく共用部もあわせて刷新でき、物件の競争力を合理的に上げることができるとして、手掛ける事業者も増えてきた。
人口減少、少子高齢化等の影響で、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にある。住宅としてバリューアップを図り集客力を高めることはもちろん、今の時代、別の生活利便施設に転用する発想も重要になるだろう。
入居者の入れ替わり時期が読みやすい、親の支払いにより家賃の未徴収が問題になることが少ないなど、運営上のメリットが多い学生向け賃貸物件。その一方で、少子化、一般家庭の収入減少などの要因により、1人暮らしをする学生が減少。
近年、人気を集めている買取再販型のリフォーム済み戸建住宅。しかし、地方都市では、新築物件との価格差があまりなく、価格面でのメリットを打ち出すことが難しいため、なかなか普及してこなかった側面もある。
全国の主要都市に多くある築年数が経過した中小ビル。そのままでは集客に苦戦しているビルが多いほか、現状は問題なくてもそのままでは将来的に競争力が落ちていく可能性が高いビルも多い。
既存ストックの再生術としてすっかり市民権を得たリノベーションやコンバージョンだが、残念なことに耐震性や抜本的な商品性には手を入れず、「外見」だけの化粧直しで誤魔化している物件も中にはある。そうした中、外観だけでなく、躯体の延命措置をはじめ建物の...
国内外から多くの観光客が訪れる北海道小樽市。明治期から現在に至るさまざまな建物が混在したまち並みが特徴的で、観光の中心である小樽運河近くでは古い倉庫だった建物が飲食店や駐車場として再生されている。
必ずしも好立地ではない賃貸物件を相続したら…。売却、建て替え、用途変更による有効活用などいくつかの道が考えられるが、今回、取り上げる「365BASE」（浜松市中区）は、浜松市で企業の社員寮として建築された物件を相続で取得したオーナーが、周辺では...
