記者の目 2020/11/10
1棟丸ごと時間貸しスペースビルに再生
コロナ禍で、時間貸しのテレワークスペースやサテライトオフィス（会議室）等の需要が東京を中心に高まっている。その動きは徐々に東京の郊外や地方都市へも広がり出しており、大手企業はさまざまな商品の供給を加速している。
コロナ禍で、時間貸しのテレワークスペースやサテライトオフィス（会議室）等の需要が東京を中心に高まっている。その動きは徐々に東京の郊外や地方都市へも広がり出しており、大手企業はさまざまな商品の供給を加速している。
「子供が成長して部屋が手狭になった」「収納スペースがもっと欲しい」「親子でのコミュニケーションが足りない」など、子育て世代の住まいに関する悩みは多い。しかし、広い家に住み替えるにはコストがかかるし、物件によっては大幅なリノベーションが難しいケー...
入居者が自分好みの部屋にするために自らの手で改装する「DIY賃貸」。知名度は上がってきたが、まだ実例が少なく、実際に入居者がどれぐらい部屋を改装するのか、実際にどの程度の需要があるのか分からないため、導入を躊躇する不動産会社は少なくないようだ。
自社のPR、そして集客のために、今やほとんどの不動産会社が自社でホームページを開設している。しかし、実際の集客につなげられている不動産会社は、決して多くはないのではなかろうか。
今や全国津々浦々で行なわれている築古物件のリノベーション。今回取材したのは建物の寿命が尽きたかと思われるほど末期的な状態で、「負動産化」待ったなしだった建物を、ある不動産会社の社長が中心となって再び命を吹き込み、地域のランドマークとして再生した...
今回は、前回に引き続き、「百合ヶ丘池上マンション」（川崎市麻生区）でオーナーの池上氏がどのような取り組みを実施しているのか、その内容や思いも含めて紹介していこう。
全国に約1,500の団地を有する（独）都市再生機構（UR都市機構）が、2030年の未来を見据えた「Open Smart UR」構想を打ち立てた。IoT・AIを活用し、「スマートな住環境」を目指すというものだ。
企業が自社従業員に提供する社員寮や社宅物件。所有不動産の組み換えや入居希望者の減少、維持管理コストの削減などを目的に、売却や借り上げ契約を終了するケースが見られる。
近年増えてきた1棟リノベーションの賃貸マンション。1棟リノベの場合、専有部だけでなく共用部もあわせて刷新でき、物件の競争力を合理的に上げることができるとして、手掛ける事業者も増えてきた。
