記者の目 2020/3/10
地域情報を武器にネット集客に挑む！
自社のPR、そして集客のために、今やほとんどの不動産会社が自社でホームページを開設している。しかし、実際の集客につなげられている不動産会社は、決して多くはないのではなかろうか。
自社のPR、そして集客のために、今やほとんどの不動産会社が自社でホームページを開設している。しかし、実際の集客につなげられている不動産会社は、決して多くはないのではなかろうか。
今や全国津々浦々で行なわれている築古物件のリノベーション。今回取材したのは建物の寿命が尽きたかと思われるほど末期的な状態で、「負動産化」待ったなしだった建物を、ある不動産会社の社長が中心となって再び命を吹き込み、地域のランドマークとして再生した...
今回は、前回に引き続き、「百合ヶ丘池上マンション」（川崎市麻生区）でオーナーの池上氏がどのような取り組みを実施しているのか、その内容や思いも含めて紹介していこう。
全国に約1,500の団地を有する（独）都市再生機構（UR都市機構）が、2030年の未来を見据えた「Open Smart UR」構想を打ち立てた。IoT・AIを活用し、「スマートな住環境」を目指すというものだ。
企業が自社従業員に提供する社員寮や社宅物件。所有不動産の組み換えや入居希望者の減少、維持管理コストの削減などを目的に、売却や借り上げ契約を終了するケースが見られる。
近年増えてきた1棟リノベーションの賃貸マンション。1棟リノベの場合、専有部だけでなく共用部もあわせて刷新でき、物件の競争力を合理的に上げることができるとして、手掛ける事業者も増えてきた。
人口減少、少子高齢化等の影響で、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にある。住宅としてバリューアップを図り集客力を高めることはもちろん、今の時代、別の生活利便施設に転用する発想も重要になるだろう。
入居者の入れ替わり時期が読みやすい、親の支払いにより家賃の未徴収が問題になることが少ないなど、運営上のメリットが多い学生向け賃貸物件。その一方で、少子化、一般家庭の収入減少などの要因により、1人暮らしをする学生が減少。
近年、人気を集めている買取再販型のリフォーム済み戸建住宅。しかし、地方都市では、新築物件との価格差があまりなく、価格面でのメリットを打ち出すことが難しいため、なかなか普及してこなかった側面もある。
全国の主要都市に多くある築年数が経過した中小ビル。そのままでは集客に苦戦しているビルが多いほか、現状は問題なくてもそのままでは将来的に競争力が落ちていく可能性が高いビルも多い。
