不動産ニュース 2020/7/9
不動産業は33人が受賞／国土交通大臣表彰
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和2年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、233人・2団体。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和2年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、233人・2団体。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は7日、令和元年度（2019年度）の「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を公表した。住宅確保要配慮者の中でも対象数が多い高齢者を対象に、住宅を斡旋する上での課題や個社で対応...
ハウスコム（株）は、入居者とオーナー双方を一括でサポートする新サービス「ハウスコム スマート管理」の提供を7月より開始した。同サービスは、部屋を借りる・貸すに当たって必要なことや、いざという時にあると便利なサービスを、一部屋単位でサポートするも...
（株）クラスコは6日、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークニーズの拡大に合わせ、石川県内での稼働棚付き賃貸「SHELFREE（シェルフリー）」の施工数を増やすと発表した。在宅勤務が一般化したことで、都心から家賃の安い地方へ移住するケー...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、YouTube公式チャンネル「日管協チャンネル」を開設した。幅広い層の認知度を向上させることが目的。
◆地元の高校生とともに空き店舗の実態を調査行動を起こしたのは、同市で売買・賃貸仲介、管理を手掛けるすみれリビング（株）（岐阜県高山市、代表取締役社長：井上 正氏）。2018年、同社が事業主体として応募した、国土交通省「商店街空き店舗対策の担い手...
（株）宅建ファミリーホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：笠間雅夫氏）は1日、子会社である少額短期保険会社の（株）宅建ファミリーパートナー（同、代表取締役社長：近藤 正氏）の営業を開始した。（株）宅建ファミリー共済（同、代表取締役社...
2019年6月、NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい＋食品」を提供する、ある不動産事業者を取材した。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、状況は一変。
