不動産ニュース 2020/6/12
流通活性化へ、必要な施策を提言
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
◆老朽マンションを「DIY仕様」に取材したのは、「本多マンション」（東京都練馬区、総戸数18戸）。都営大江戸線「練馬春日町」駅徒歩8分に位置。
（株）シノケングループは5日、創業30周年を記念しプレミアムアパートメントブランド「Akatsuki Terrace」を発売するとした。単身者世帯が増加する中、一人暮らしの安全性に求められる水準が高まっているとして、「Security」（安全・...
（株）帝国データバンクは9日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査（2020年5月）結果を発表した。4ヵ月連続で調査しており、今回は5月18～31日、全国2万3,675社を対象に実施し、1万1,979社から回答を得た。
森トラスト（株）は4日、2020年3月期決算（連結）を発表した。当期（19年4月1日～20年3月31日）は営業収益2,336億3,800万円（前期比33.6％増）、営業利益587億9,100万円（同70.7％増）、経常利益601億8,800万円...
アットホーム（株）は3日、同社が提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」において、ライナフ（株）が提供しているAI物確システム「スマート物確」とのAPI連携を開始したと発表した。「スマート申込」は、パソコンやスマートフォン、タブレ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、新型コロナウイルス等の感染症に対し「賃貸住宅管理業者として適切に対応するための業務指針」を作成した。国土交通省より発表の不動産業ガイドライン（5月20日版）に基づくもの。
東急住宅リース（株）は29日、同社が首都圏で管理している賃貸住宅（マンション）に関する調査レポートを公表した。2015年4月～20年3月の同社管理物件における独自データを基に算出した。
ナイス（株）は29日、2020年3月期決算（連結）を発表した。当期（19年4月1日～20年3月31日）は、売上高2,514億7,500万円（前期比3.0％増）、営業利益12億300万円（同17.4％減）、経常利益3億5,700万円（...
（公財）東日本不動産流通機構は26日、2019年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古（既存）マンションの月額管理費は、1平方メートル当たり189円（前回調査...
