不動産ニュース 2023/12/18
家賃債務保証、居住支援においても重要に
国土交通省は15日、5回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開いた。会議では、冒頭、同省が2017年にスタートした「家賃債務保証業者登録制度」の現況について説明。
国土交通省は15日、5回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開いた。会議では、冒頭、同省が2017年にスタートした「家賃債務保証業者登録制度」の現況について説明。
大和ライフネクスト（株）は14日、子育て世帯をターゲットにした賃貸マンションの新ブランド「COCOWA（ココワ）」を立ち上げた。初弾となる「COCOWA平和台」（東京都練馬区、総戸数21戸）を、2024年1月に開業する。
三幸エステート（株）は13日、2023年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模賃貸オフィスビル（1フロア面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。...
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
アットホーム（株）は12日、「スマート申込」サービスにおいて、新たに1社と連携を開始したと発表した。連携を開始したのは、（株）JPMCファイナンス（東京都千代田区、代表取締役：加藤一良氏）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は11日、「不動産情報サイト アットホーム」で、不動産事業者と消費者がLINEでやり取りできる「コネクト サービス」の提供を開始した。アットホーム独自のチャットツールとLINEを紐付けることで、不動産事業者...
（株）いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家特措法）の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
（株）JR東日本ビルディング、（株）ジェイアール東日本都市開発、野村不動産（株）は8日、2023年10月に全体竣工した複合開発「MEGURO MARC」（東京都目黒区）のまちびらきセレモニーを開催。3社の担当者や地域企業・団体、住民等が集まり、...
三菱地所（株）は7日、総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の体感施設「playground大手町」（東京都千代田区）を報道陣に公開した。8日オープンとなる。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
