不動産ニュース 2023/4/28
大東建託、外国籍客の専門店舗、大阪に2号店
大東建託リーシング（株）は、外国籍のユーザーをメインターゲットとする店舗「インターナショナル大阪店」（大阪市北区）を5月1日に開設する。外国人客メインの店舗は、2021年4月にオープンした「インターナショナル新宿店」（東京都新宿区）に続く2号店。
大東建託リーシング（株）は、外国籍のユーザーをメインターゲットとする店舗「インターナショナル大阪店」（大阪市北区）を5月1日に開設する。外国人客メインの店舗は、2021年4月にオープンした「インターナショナル新宿店」（東京都新宿区）に続く2号店。
野村不動産ソリューションズ（株）は27日、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」において、アットホーム（株）が提供する「間取図特徴抽出AIモデル」を活用した新たな物件検索機能「ハッシュタグ・間取り図検索」を導入したと発表。昨今、SNSの普及...
国土交通省は27日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
大東建託（株）は26日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。 同調査は、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況について聞いているもので、2020年6月の緊急事態宣言発出直後に1回目の調査を実施、今回...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2023Q1」を発表した。当期（23年1～3月期）の東京23区オフィス空室率は3.68％（前期比0.20ポイント減少）と2四半期連続で低下した。
（株）レオパレス21は、個人の入居契約に関わるすべての手続きを電子で対応する体制を構築。25日にサービス提供を開始した。
東京都は25日、令和5年度の「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を5月15日から募集すると発表した。循環型の住宅市場の形成に向けて、既存住宅が安心して売買等できる市場の整備を促進する目的で、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価で流通させ...
「何となく」が引っ掛かり、賃貸実務者すら「住みたくない」「結局のところ、心理的瑕疵というのは、読んで字のごとく『心の持ちよう』の問題。その不安を取り除いてあげれば、物件の価値は取り戻せるはず」と語るのは、不動産コンサルティング会社、（株）カチモ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、令和5（2023）年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除講習」の受講申し込みを27日に開始する。同講習の修了者は、試験50問のうち、5問が免除される。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会は19日、「管理物件の鍵（マスターキー）の保管・取り扱いに関するアンケート調査」の結果を発表した。賃貸物件の空室を利用した犯罪の増加等を受け、会員業者の鍵の取扱状況を把握するのが狙い。
